コラム「円卓」のバックナンバー インデックス
2009年

▼世相を表す年末恒例の「今年の漢字」に『暑』が選ばれたとのこと。猛暑日の連続で熱中症にかかる人が続出、暑さによる不作で野菜高騰と、まさに暑苦しい年でした。「この酷暑に地球温暖化の警鐘を感じた」という意見も応募者から数多く寄せられたとのこと（続きを読む>>）

▼今年の景気は、前半は回復基調にあったものの後半に入り円高とエコカー補助金の終了などで停滞状況が続いている。大企業の海外への生産シフトが顕著になり、失業率も5％を超え悪化する兆候がでてきた。特に学生の就職内定率は低迷している。将来を担う若者にとっては希望の持てない社会状況である（続きを読む>>）

▼中小企業憲章制定めざし同友会と協力してきた全国中小企業団体中央会が11月18日、奈良で第62回中小企業団体全国大会を開催しました。鶴田欣也会長と中同協鋤柄修会長は「共に力をあわせ憲章制定をめざそう」と懇談（本紙4月5日号掲載）、6月の制定後も各地で交流が進んでいます（続きを読む>>）

▼千葉ロッテマリーンズが中日ドラゴンズとの死闘を制し、日本一に輝きました。今年度から千葉ロッテを率いることになった西村新監督の掲げたスローガンは「和」。それが見事に実を結んだこととなります（続きを読む>>）

▼アメリカの中間選挙が終わり、民主党が下院で大敗した。10月にアメリカの中小企業庁や各団体と交流をして経済政策を調査してきた。その時点でオバマ政権の政策に批判が沸騰していて、民主党は下院での相当な苦戦が予想されていた。特に自主独立を願う中小企業経営者の反発は相当厳しいと聞いた。結果、予想をはるかに超える議席を民主党は失った。経済政策が効果を出さず、雇用が生まれない沈滞した状況が選挙に大きく影響したと思われる（続きを読む>>）

▼6月に閣議決定された中小企業憲章は、黙っていては広がりません。10月15日、都内で開かれた全国信用組合大会の冒頭あいさつで中津川会長は、憲章の前文冒頭の「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である」を紹介し、「政府は中小企業の存在意義をこのように認めている。その中小・零細企業を支援するのが信用組合の使命」と語りました（続きを読む>>）

▼今年度のノーベル化学賞が鈴木章・北海道大名誉教授と根岸英一・米パデュー大特別教授に贈られることとなりました（続きを読む>>）

▼景気の先行きに不安が漂ってきた。円高傾向には一向に歯止めがかからない。ねじれ国会では補正予算の審議も時間がかかりそうだが、追加の景気対策を早急に成立させてもらいたい（続きを読む>>）

▼日本中小企業学会第30回全国大会が9月25〜26日、都内で開かれました。今年は学会設立30周年。設立以来賛助会員である中同協としても感慨深いものがあります（続きを読む>>）

▼第38回青全交が山形同友会設営のもとで開催されました。メインテーマは上杉鷹山公の有名な言葉にちなんで「なせばなる！　想いをつなぎ新しい時代をつくろう！」。さあ、私たちは何をなすべきなのでしょうか（続きを読む>>）

▼今年の夏の暑さと長さには辟易してきたが、日本国を覆うデフレ経済も出口が見えず、政策も小出しの感を免れない。加えて円高、株安のトリプルパンチをうけて景況感は先行き不安を増している。新首相の強力な経済政策が期待される（続きを読む>>）

▼猛暑の続く東京で、8月26〜27日と2010組織問題全国交流会が開かれ、39同友会から127名が参加、熱く議論を交わしました。交流会は、明るく楽しい雰囲気で終始し、仲間を増やすことの意義に確信を深める集いとなりました（次号詳報）（続きを読む>>）

▼「同友会で何か頼まれたら『はい』か『イエス』ね！」という話、聞いたことあります？断ることができないなんて、何かスゴイ組織だなと感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。でもこれ、実は役員として活躍されてきた方々の「深い思いやり」から来るものなのです（続きを読む>>）

▼7月の梅雨明けから続く猛暑の毎日で体力の消耗も激しい。業況水準の足取りも重く、先行きは不透明である。生活に直結する食品業界や外食産業の安値競争は止まることがない。公共工事の削減が続く建設業界では安値受注が恒常化しつつある。原材料が値上がりしてきたが価格転嫁ができない製造業。経営者にとっては地獄の苦しみが続いている。日本経済にデフレ状況が依然として暗雲のごとく漂っている（続きを読む>>）

▼総会終了直後に新代表理事研修交流会を始めて今年で4年目。今年の研修会は1面に報道の通り、総会の余韻が残る別府・ホテル白菊で開かれました（続きを読む>>）

▼第42回中同協定時総会が大分同友会の設営のもと、別府で開催されました。スローガンは「時代の転換点、ゆるぎない経営基盤を確立し、歴史を創る同友会運動を！」。総会に先立ち、大分同友会は会勢を5割アップ。その勢いそのままの素晴らしい総会となりました（続きを読む>>）

▼今年の中同協総会も大分同友会の献身的な設営で無事終了した。「時代の転換点、ゆるぎない経営基盤を確立し、歴史を創（つく）る同友会運動を！」のメインテーマに相応（ふさわ）しい総会であった（続きを読む>>）

▼第22回参院選が6月24日公示され、各党、候補者の政策論争も盛んになってきました。にわかに浮上した消費税論議、直接納税する立場にある中小企業としては軽視できません。前提として国の財政構造、支出の見直しが十分行われたのかが問われます。低所得階層が広がる中で、逆進性の高い同税の導入が景気を冷え込ませる心配も大きい（続きを読む>>）

▼「経営指針にもとづく経営さえやっていれば大丈夫なの？」という問いを聞く機会がありました。経営指針は必要だし、社会貢献や人間尊重という方向で努力したいとも思う。だけど「経営の現場って、もっともっと泥臭いものでしょ？」という訳です。さあ皆さん、どうお考えですか？（続きを読む>>）

▼中同協の2010年度総会議案書が本紙6月5日号で発表され、あわせて中小企業憲章の最終草案が掲載された（続きを読む>>）

▼鋤柄会長が本紙の談話で述べている通り、長年の運動が実り中小企業憲章が制定されようとしています。中同協は2003年に制定を提起、05年中小企業憲章学習運動推進本部（07年制定運動推進本部に変更）を立ち上げ、3つの課題、4つの柱を方針化しました（続きを読む>>）

▼同友会を正しく理解するための研修用テキスト『同友会運動の発展のために』がこの度改訂されたこと、ご存じですか？　特に役員研修会のテキストとしての活用を是非お願いします。「同友会理念」とその運動50年の到達点を、コンパクトにまとめてありますが、ただ単に「読み合わせして終わり」とするのではなく、自らの経営や同友会活動と照らし合わせていくことが大切です（続きを読む>>）

▼各同友会の総会も終わり、新しいスタートが切られた。2009年度は、厳しい経営環境の中でも半数以上の同友会で会員を増やしていて頼もしい限りである。会員増強に真摯に取り組まれた方々に敬意を表したい。同友会の存在と活動が地域で認められつつあることが伺える（続きを読む>>）

▼異常気象でまだ桜が残る4月下旬、福島同友会理事研修会に参加する機会がありました。全県から80名の理事が参加。安孫子理事長、増子専務理事から今年度の指針説明の後、須賀川地区会長の渡辺徳之氏（（株）ワタスイ社長）が登壇、「同友会役員とは」をテーマに熱弁をふるいました（続きを読む>>）

▼ 「実際のところ中小企業で事業計画をチャンと作っている会社は少ないです」と信用金庫の専務理事。経済産業省の「第5回中小企業憲章に関する研究会」でのお話です。さまざまな観点から中小企業の現状を把握し、中小企業憲章をどのように制定したらいいかを詰めていく研究会。それもそろそろ最終段階で、近いうちに何らかの形で憲章は制定に向かうのではないかと思われます（続きを読む>>）

▼桜の開花に合わせて新入社員が期待に胸を膨らませて入社してくる季節となった。いつもながら若者の初々しい姿は心を和ませてくれる。企業業績の落ち込みで今年は新卒採用が出来なかったという声も聞こえるが、ここは中小企業にとってチャンスと、果敢に新卒採用に踏み切った企業もある。世の中に付加価値をもたらす組織は企業である。その企業で生産性を挙げる要素は人か設備である。人育てには時間もお金も掛かるし効果がすぐに現れない。こんな理由で人材投資を後回しにしてしまう企業家がなんと多いことか（続きを読む>>）

▼中小企業憲章実現への声を高めようと中同協では、商工会議所、商工会、中央会、商店街振興組合等各団体中央役員との懇談を進めています。そこで感じるのは「同友会はよく勉強する団体」との共通認識のあることです。誇らしいことですが、反面身の引き締まる思いです（続きを読む>>）

▼「条例はできたけれど、その具体的な成果は？」「憲章が制定されても、それでどうなるの？」そんな声を聞くことも少なくありません。確かに中小企業憲章や中小企業振興基本条例ができたからといって、それだけでバラ色の経営環境が保障されるわけではありません。ではどうしたらいいのでしょうか。やはり憲章・条例の「制定」と「活用」に深く関わること。それに尽きるのではないでしょうか（続きを読む>>）

▼大企業の受難が続いている。大手百貨店が店舗を次々に閉鎖し、国策会社で倒産しないと思われた日本航空の会社更生法適用、世界一の自動車メーカーになったのも束の間、リコール騒動に見舞われたトヨタ自動車など。大きいがゆえに時代の変化に機敏に対応できない組織体が露呈された（続きを読む>>）

▼政府の中小企業憲章制定に向けた研究会がスタート、第2回研究会では6人の中小企業家が意見を述べました（本紙1面報道）。商工会議所、商工会、中央会等の代表者からは、長引く景気の低迷と地域経済の疲弊が中小企業を危機的状態に陥れ、そこからの脱却のために中小企業施策の強化を訴えました（続きを読む>>）

▼第40回全研が第1回の開催地である京都において「原点回帰」と銘打って開催されました。40年前の原点から現在における同友会の立ち位置を眺めるとき、「中小企業経営に誇りを持つ私たちこそ、憲章・条例の制定や活用に取り組むべき」という必然性が見えてきました（続きを読む>>）

▼政権交代後、初の通常国会が開催中である。相変わらず政治とカネの問題が中心で経済政策論議や産業政策論議は一向に進展しない。その中で、わが同友会がかねてより提唱してきた中小企業憲章が制定へ向けて動き出した（続きを読む>>）

▼北海道同友会函館支部新年交礼会に出席しました。支部設立38周年、史上最高の会勢（467社）の祝賀を兼ねた集いで約200名が参加（続きを読む>>）

▼「たくさんの気づきをいただきました！」。各同友会の学びの場では、毎回のようにこうした喜びの声が上がっていることと思います。しかし、肝心なのはここから。そのたくさんの気づきをどう自社や自分自身に展開していくのか、真剣に考えなければなりません（続きを読む>>）

▼世界的な大不況の中で厳しい経営のかじ取りが続いた2009年が終わり、気分も新たに2010年を迎えられたことと思います。しかし、2番底が来るのではないかという不安な年明けになりました。日本経済はデフレ現象が深刻で、安売競争は業者にとっては地獄の苦しみと言わなければなりません。体力勝負は大企業に任せて中小企業の生きる道を探さなければ、企業の存続が危ぶまれます（続きを読む>>）

▼一昨年来の未曾有の不況の中で闘い抜いた2009年。中同協は昨年1月の全国幹事会で全会員への緊急アピールを発表し、経営上「すぐに手を打つべきこと」を提起、「1人で悩まず同友会の仲間の知恵を借りよう」と訴えました。連帯の力を発揮し「頼れる同友会」としての真価が問われた年でもありました（続きを読む>>）