コラム「円卓」のバックナンバー

▼一昨年6月閣議決定された中小企業憲章の意義をもっと広めなければなりません。東日本大震災の復旧・復興にあたっても「憲章の精神は生かされていない」というのが被災地の中小企業家の声。地域の人々の暮らしと経済が危機の時こそ「困っている中小企業を支え、どんな問題も中小企業の立場で考えていく」と宣言した憲章の真価が発揮されなければなりません

▼1月13日の中同協幹事会では憲章制定の6月を「中小企業憲章推進月間」とすることを決定しました（本紙1月25日号既報）。各同友会が、憲章、中小企業振興基本条例の周知、普及、活用に役立つ企画に取り組もうというもの。会内にとどめず、広く行政、金融、教育、他団体、マスコミにも呼びかけ地域ぐるみのイベントとしたいものです

▼すでにいくつかの同友会では、憲章・条例の普及を柱とした講演会、シンポジウムなどの企画が練られつつあります。地域おこしの企業連携、商談会、市民参加の展示会などの多様な催しも考えられます

▼中同協としてはかねてからの国への基本要望である(1)憲章の国会決議(2)中小企業担当大臣の設置(3)中小企業庁から省への昇格、の声をさらに高めていく努力をしていきます。

「中小企業家しんぶん」 2月 5日号より