コラム「円卓」のバックナンバー

▼中小企業家にとって難問である外形標準課税の適用拡大を政府・与党税調が協議を始めた。同友会では過去一貫して外形標準課税の対象企業を資本金1億円以下に拡大しないことを要望してきた。消費税増税に加え外形標準課税が加われば中小企業の経営は一層苦しくなる。特に労働集約型の三次産業の企業にとっては社員数に応じて課税されるからその影響は大きい。雇用を増やし少しでも社員の賃金を上げようと努力をしている中小企業家にとっては由々しき問題だ

▼6月3日に行われた中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会で講演された北川中小企業庁長官も外形標準課税の適用拡大に反対の意見を述べられた。6月4日の全国幹事会では導入反対を決議。各同友会でも早急に理事会で決議して、他団体とも連携し反対運動が全国的に波及することを望みたい

▼6月は憲章・条例の推進月間。3回目のキックオフ集会には衆参の国会議員本人が25名、秘書の参加を含めると30名を超える出席で盛大に行われた。各同友会からの働きかけもあり国会議員の中小企業政策に対する関心が深まってきている。各同友会での憲章・条例推進月間の催しに弾みがついてきたと言える。

「中小企業家しんぶん」 6月 15日号より