コラム「円卓」のバックナンバー

▼それにしても疑問の多い衆院解散、総選挙（12月2日公示、14日投開票）です。総理は国民の判断を仰ぎたい筆頭に消費増税の先送りをあげているが、これは消費増税法の「景気条項」に従ったまでのこと。「大義なき解散」との批判や野党の選挙体勢が整わない間げきを突いた「党利党略解散」との指摘もあります

▼本年は6月の通常国会で「小規模企業振興基本法」が全会一致で採択されました。茂木経産大臣（当時）は、「経産省としては、中小企業基本法制定（1963年）以来51年振りの基本法制定となる」と胸を張りました。小規模企業重視の政策展開は、中小企業憲章の理念に沿ったもの。ところが同時に「外形標準課税適用拡大」が政府税調で進められており、あらゆる中小企業団体がこぞって反対の声をあげました。実施は先送りとなりましたが、選挙後も引き続き中小企業の声をゆるめてはなりません

▼さらには、集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保護法の動き、原発再稼動問題、沖縄知事選で示された基地撤去への沖縄県民の意志。日本の将来を左右する大きな課題の選択を迫られる選挙であることも肝にすえて真剣に向き合うべきでしょう。

「中小企業家しんぶん」 12月 5日号より