共通の尺度で自社の経営課題が明確に
中小企業の強み弱みを分析し、客観的に自社の経営課題を明確にしていくための共通の尺度として、中同協では「企業変革支援プログラム」を作成中です。
この「企業変革支援プログラム」は、入門編である「経営成熟度診断」と「本編」からなるもので、このほど「経営成熟度診断プログラム」テスト版のVer2が完成し、2回目の試験運用を終えました。「本編」は今年度中にテスト版を完成する予定です。
愛媛、大阪、岡山での経験をもとに
そもそも企業変革支援プログラムは、愛媛と大阪の同友会で、会員相互に経営実践の共通の尺度を持つために作成されました。また、岡山同友会では経営理念の浸透のため、実践の進捗（しんちょく）状況を確認できる「企業サーベイランス審査項目」を策定し、経営指針を作るだけの運動にしないための工夫がされてきました。
中同協ではこれらの経験を経営労働委員会で検討し、「企業変革支援プログラム検討プロジェクト」（リーダー・宮崎由至中同協副会長）を2007年6月に設置。これまで5回の会議と3回のワーキンググループ会議を重ね、全国的に利用できるプログラムの開発を進めてきました。
「労使見解」「21世紀型中小企業」等を反映
入門編である経営成熟度診断は、同友会運動が50年の歴史の中で培ってきた、企業づくりにかかわる見解（たとえば「中小企業における労使関係の見解」（労使見解）や「21世紀型中小企業づくり」など）にもとづいた経営指針づくりや社員教育、共同求人などのさまざまな活動や、会員の経営実践などの教訓をもとにまとめられています。
「［１］経営者の責任、［２］経営理念を実践する過程、［３］人を生かす経営の実践、［４］市場・顧客および自社の理解と対応状況、［５］付加価値を高める」の5つの大きなカテゴリーの下に、それぞれ4～5項目の小項目があり、それぞれの項目について、「認識していない」から「最適化されている」まで6段階の成熟度レベルが設定されています。
自社の経営課題を明確に
経営成熟度診断は、企業を評価・査定するためのものではなく、経営者が自社分析し、自社がどのレベルにあるか、今後の経営課題がどこにあるかを確認するためのものです。
プロジェクトでは、この診断を、企業を変革するための最初の段階と位置付けて取り組むことを推奨しています。
本診断で自社分析を行うことで、経営者が自社の課題の大枠をつかみ、問題意識を持つ助けになり、経年変化を経営者自身がつかむことで、これまでの企業活動を客観的に振り返り、今後の展開に生かすことができます。
また、社員も同様に、本診断をもとに自社分析を行い、経営者の診断結果との相違を明らかにすることで、経営課題がさらに明確になります。
企業づくり活動の科学的推進と政策活動への反映
また、同友会活動においてこの診断は、同友会がめざす企業像の一端を知らせるものとなり、新会員や創業間もない会員が自社分析することで、同友会で何をどう学べばよいか、方向性を与えられます。
また成熟度診断を全会員で取り組むことで、経営指針成文化運動への参加を広げるとともに、会員の経営実態をリアルにつかみ、同友会の例会のテーマ設定や学びの体系づくり、政策活動などにも活用できるものとなることが、期待されています。
「中小企業家しんぶん」 2008年 7月 5日号より
