中小企業緊急雇用安定助成金

雇用維持に努める中小企業を支援

 雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。(2008年12月から当面の間の措置となります。)

 世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向をさせた場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当もしくは賃金等の一部を助成します。

【主な受給の要件】

(1)(1)最近3カ月の売上高または生産量等がその直前3カ月または前年同期比で減少していること。(2)前期決算等の経常利益が赤字であること(生産量が5%以上減少している場合は不要)。

(2)従業員の全1日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。2009年2月6日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に1時間以上行われる休業(特例短時間休業)についても助成の対象となります。

(3)3カ月以上1年以内の出向を行うこと。
 ※支給の対象となる休業等または出向の実施について、事前に都道府県労働局等に届出が必要。

【受給額】

○休業等
 休業手当相当額の4/5(上限あり)
 支給限度日数:3年間で300日(最初の1年間で200日分まで)。教育訓練を行う場合は上記の金額に1人1日6,000円を加算

○出向
 出向元で負担した賃金の4/5(上限あり)

【問い合わせ先】

最寄りのハローワークまで。詳しくは厚生労働省のホームページを参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/naitei/jigyou.html

「中小企業家しんぶん」 2009年 2月 25日号より