「企業変革支援プログラムステップ1」e.doyu登録データから
2012年分743社が登録
自社の経営課題を浮き彫りにする「企業変革支援プログラム」の活用が進んできました。
各同友会で開かれる経営研究集会、経営フォーラムの時期に合わせて、昨年11～12月に中同協から「企業変革支援プログラムステップ1」のe.doyu登録強化月間が提起されました。
愛知、大阪、香川、愛媛、高知などの同友会で積極的に取り組まれ、2カ月間で277名が新たに2012年分データを登録し2012年分は累計で743社となりました。
登録が293社となった大阪では、支部ごとに目標が設定され、経営指針実践や経営課題の明確化として積極的に取り組まれました。
書籍の普及では、月間中にステップ1が中同協から13同友会へ1140冊送付され、累計で1万7886冊となっています。
同ステップ2は月間中240冊送付され、累計で3575冊。
2500社のデータ比較―新事業の取り組みが課題に
1月7日現在、e.doyuには、2595社のデータが登録されており、自社データの経年変化だけでなく、業種や規模、経営指針取り組み年数による比較などが相対比較できるようになっています。
全国的な平均のグラフでは「Ⅰ-（4）自社の経営の主要数値の正確な把握」が平均2・42で一番高く、「Ⅴ-（5）新事業（第二創業や業態転換などを含む）の取り組みへの仕組みと体制」が1・75で一番低くなっています。
ほかに経営課題となっている項目は平均が1・8台の「Ⅴ-（3）間接部門（間接業務）サービスの運営」「Ⅳ-（3）顧客の満足度の把握」「Ⅱ-（4）経営方針と経営計画の実行と評価」「Ⅲ-（2）共に学び共に育ちあう社風づくり」で、同友会でもこれらのポイントをおさえた企業づくりの活動が求められるところとなっています。
会外からも「プログラム」活用に期待
エコノミックガーデニングを研究している山本尚史・拓殖大学教授は「地域経済では、繁栄しつつ永続する企業が求められています。このプログラムを使いこなす企業はまさしく『繁栄しつつ永続する企業』となり、地域経済に大きく貢献するでしょう」とフェイスブックで紹介しており、会外からの期待も高くなっています。
山田茂中同協経営労働副委員長が「e.doyu登録数字が目的ではなく、プログラム活用の意義を推進するのが目的です。だからこそ、数字はバロメーターになります。PDCAサイクルを回してみましょう！」と呼びかけてきましたが、厳しい経営環境の中、さらに継続的な取り組みが求められます。
「中小企業家しんぶん」 2013年 1月 15日号より
