知財に取り組む際の支援策

【経営者のための知的財産入門】(3)

 今回は、知的財産に取り組む際に知っていると助かる支援策をいくつか紹介します。使える支援策を使わないのはもったいないので、是非ご利用ください。

Q.特許、商標、ノウハウ、著作権など知的財産に関する相談を誰にしたら良いのかわからない。

A.知的財産に関する相談が無料でできる「知財総合支援窓口」(図1)が全国にあります。窓口で相談を受け、ワンストップで解決支援します。窓口では対応できない相談には、弁理士や弁護士等の専門家や支援機関などと連携して対応しています。

Q.日本で特許を取りたいけど、費用がかかり、困っています。

A.特許庁に支払う特許料(1~10年目)、審査請求料が半額になる「減免制度」(図2)が利用できる場合があります。

Q.海外展開を考えていて、外国で特許・実用新案・意匠・商標を取得したいけど、費用が高額で困っています。

A.自治体の中小企業支援センターを通じて、海外展開を計画している中小企業の外国出願費用(外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用など)の一部を補助する「外国出願補助金」があります。補助率は2分の1以内で、出願ごとの上限額は、特許は150万円、実用新案・意匠・商標は60万円です。なお、補助金の実施の有無や選定要件などは自治体で異なるため、詳細はセンターに必ずお問い合わせください。

Q.事業の関係で早く特許、意匠、商標を権利化したい。権利を早く取る方法はないですか?

A.特許、意匠、商標の審査に早く着手する「早期審査制度」があります。特許の場合は、中小企業であれば早期審査を利用することができます。また、早期審査を利用するための費用はかかりません。

 次回は、最近の知財の状況について、特許等の出願動向などをご紹介します。

特許庁普及支援課産業財産権専門官 佐藤 ちづる

「中小企業家しんぶん」 2013年 8月 5日号より