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【実践 経営指針】3 社員と向き合うことが経営指針実践の鍵

玄地学・中同協経営労働副委員長

 各同友会の経営指針実践運動の取り組みを紹介する今シリーズ。今回は、中同協第48回総会第4分科会(テーマ「経営指針の成文化から実践運動へ~『経営指針成文化と実践の手引き』(改訂版)の活用を~」)からコーディネーターのまとめを紹介します。

〈コーディネーター〉 東洋産業(株) 代表取締役 玄地 学氏
中同協経営労働副委員長・「経営指針作成の手引き」改訂プロジェクト責任者 宮城同友会副代表理事

 本分科会では、各地の同友会で経営指針の成文化の取り組みについて、さまざまな取り組みや工夫を確認することができました。

 経営指針成文化と実践運動の中で、現在の問題となっていることは次のような点でした。

 (1)社員とともにつくっていない。社員とつくる風土になっていない。
 (2)「労使見解」や「企業変革支援プログラム」の理解を深める機会がない。
 (3)受講生の受け身体質。修了生(OB)の助言レベルの問題(実践していない)。
 (4)企業変革支援プログラムの実践・活用が少ない。
 (5)実践の姿が見えにくい。実践企業率はどのくらいか、実態把握ができていない。
 (6)小企業、ひとり企業の会員への対応(労使見解の理解に温度差)。
 (7)方針・計画への落とし込みも不十分で実践に移れていない。
 (8)経営指針成文化と支部例会が連動していない。啓蒙にも限界がある。

 以上のようにさまざまな問題を確認できました。まとめると主に次の2つの課題が見えてきます。

 (1)社員とともにつくる経営指針にするためにはどのようにしたらいいのか。
 (2)継続した実践企業を増やすにはどのようにしたらいいのか。

 この2つが多くの同友会で共通していました。解決の方法はいくつかあると思いますが、一番は社員としっかり向かい合うこと、すなわちこれこそが「労使見解」の原点ではないでしょうか?

 私たちが行う実践運動とは、「『労使見解』の理解のもとで作成された経営指針成文化運動を行い、企業変革支援プログラムや例会などで指針実践の進捗状況を確認する仕組みがあり、運用を広げていること」です(2015年、第47回中同協定時総会決議)。

 今回、解決の糸口となるよう『手引き』を改訂し、名称も新たに『経営指針の成文化と実践の手引き』として今年12月発行をめざし取り組んでいます。

 このプロジェクトの目的は、各同友会の経営指針成文化・実践運動の到達点などをふまえ、さらに実践企業を増やすことです。これから出版されるこの『手引き』を活用し、各同友会で「社員とともに経営指針を成文化し実践すること」を企業づくり運動の柱に据え、地域社会の活性化につながる運動体として各地で大いに実践していくことの重要性を確認しました。労使見解を理解し、経営者の責任を覚悟する分科会だったと私は感じました。これから皆さんと一緒に実践していくことを決意しまして、分科会のまとめとさせていただきます。

「中小企業家しんぶん」 2016年 11月 15日号より

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