12月1日、山梨同友会と山梨県信用保証協会（以下、保証協会）は「中小企業・小規模事業者支援に関する覚書」を交わしました。県中小企業会館にて開催された締結式には、保証協会から平出亘会長、志村邦彦専務理事ら役員5名が出席しました。
今回の締結式は保証協会からの呼びかけに同友会が応じて実現。覚書には(1)会員企業への情報提供、(2)相互の研修等への講師派遣、(3)個別企業からの相談対応などが掲げられています。
成果を出す連携を
締結式の冒頭、保証協会の平出会長から「山梨県では中小企業・小規模企業振興条例が施行され、振興計画が実行されている。一方、県内景気は低迷し、中小企業は厳しい経営環境にさらされている。今回の連携は成果を出すことにこだわり、会員企業を支援していきたい」とあいさつがありました。
中村猛志山梨同友会代表理事は「同友会の景況調査では、100名以上の規模の企業では業況が改善しているが、小規模企業は依然厳しい。当面の資金手当てに限らず、保証協会の持っているノウハウや情報を最大限活用して、会員各社の強じんな企業づくりを前進させたい。また、どうすれば金融機関からの格付けが上がるのかという視点も取り入れていきたい」とあいさつしました。
金利の優遇や審査の短期化を
締結式後には、マスコミからの質疑応答もあり、山梨同友会が緊急に実施した金融アンケート調査の結果なども紹介しました。
会員の声として、融資にかかわる書類の簡素化や決済期間の短縮、保証付き融資では金融機関は積極的に金利を下げていくべきといった要望を伝え、保証協会には同友会専用の窓口を設け、スピーディーに相談対応していくことが確認されました。
今回、秋田、福岡同友会に続き、全国で3例目の保証協会との覚書の締結となります。同友会からは、中村代表理事、向山孝明副代表理事、小林育也甲府支部長らが出席しました。
「中小企業家しんぶん」 2017年 1月 5日号より
