中同協は、6月20日に「2018年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を各政党・国会議員へ提出し、要請・懇談を行いました。
今年の政策要望・提言には、中小企業憲章の内容実現や公正・公平な税制、仕事づくり支援などが盛り込まれています。今回から「中小企業の日」や「中小企業月間」を求める要望・提言も加わりました。
懇談の中では、各議員から「社会保険料の中小企業負担軽減が必要」「中小企業の日を設けることに賛成」など政策要望・提言の内容に賛同する発言が多く聞かれました。
要請行動には、中同協から石渡政策委員長、野水政策副委員長、佐々木政策副委員長、松井専務幹事など7名が参加しました。
要請・懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。
自民党・高市早苗（衆）、穴見陽一（衆・代理）、民進党・増子輝彦（参）、桜井充（参）、日本共産党・真島省三（衆）、畠山和也（衆）、畑野君枝（衆）、宮本徹（衆）、梅村さえこ（衆）、清水忠史（衆）、宮本岳志（衆）、岩渕友（参）、辰巳孝太郎（参）、倉林明子（参・代理）、日本維新の会・下地幹郎（衆・代理）、自由党・玉城デニー（衆）、社民党・福島みずほ（参・代理）の各氏。（公明党は日程の関係で後日実施の予定）
なお、今回の要望・提言は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。
「中小企業家しんぶん」 2017年 7月 5日号より
