中同協第1回西日本豪雨対策本部会議 第1次支援金1300万円を10同友会へ

 7月上旬の西日本豪雨に対し、中同協では西日本豪雨災害対策本部を立ち上げ、7月31日に会議を開催しました(WEB会議)。

 会議では、会員企業の被災状況の確認を行いました。直接被害は10府県240社(8月20日現在)で、被災地からは「山陽本線が開通していないため間接被害が深刻」「直接被害のない宮島などでも風評被害で観光客は激減している」「報道されていない福岡の久留米でも会員に大きな被害がでている」などの状況が伝えられました。

 また対策本部の取り組みとして、以下のような点を確認しました。

(1)支援金について

 中同協としての支援金募集は8月末までとする。支援金は7月末でいったん被災地に送り(1302万円)、8月分は8月末で送金する。直接被災件数で案分して、それぞれの同友会に送る。

(2)直接・間接被害の調査と調査項目について

 中同協e.doyuのアンケートにひな型をつくり、被災県で統一的な実施を呼びかける。分析は中同協企業環境研究センターにも協力のもと進める。調査項目は、広島同友会の調査票をもとに検討する。必要な支援、施策要望などを調査結果で判断する。また被災地以外の間接被害などについて、DOR(同友会景況調査)7―9月期のオプション項目として西日本豪雨災害の調査を行う(中同協企業環境研究センター)。

(3)今後の本部としての対応

 被災会員企業の方々の声を聞くことを大事にし、本部ニュースを配信・活用し、現地の様子を伝えていく。

 また、風評被害とならないよう、地元が元気な様子なども「中小企業家しんぶん」や本部ニュースなどで伝え、「被災地に行こう、被災地のものを買おう」などの雰囲気が広がるようにする。中同協として施策情報の提供などを行っていく。

 その後、8月1日に集約された件数で案分された支援金が10同友会に送金されました。また、間接被害も含めた調査が実施されています。

「中小企業家しんぶん」 2018年 8月 25日号より