10月2日に東京で中同協人を生かす経営推進協議会が行われ、各代表・委員長、オブザーバー、事務局含め15名が参加しました。
冒頭、加藤明彦・人を生かす経営推進協議会代表が「第6回人を生かす経営全国交流会では『地域のインフラ』としての中小企業を提起し、参加者に大きな刺激となりました。4委員会それぞれのテーマでリレー報告が行われ、委員会の連携が意識された交流会となったと思います」とあいさつしました。
会議では同交流会について意見交換を行い、グループ長を1日目は九州・沖縄ブロック、2日目を宮崎同友会会員が担当したこと、初めてリレー報告という形式をとったことでそれぞれの観点の報告から学べたこと、宮崎同友会がまとめた『宮崎同友会Vision 30th」については参加者からも高い評価があったこと、基調報告で「地域」を「社員と社員の家族が住んでいる場」、「会社が存在している場」「お客がいる場」と定義づけた報告から「地域のインフラとしての中小企業」というテーマが深められたことなどの成果を確認しました。
加藤代表は「今回の『地域のインフラ』はまさに人が生きる社会をどうつくるかという問題です。中小企業家が『人を生かす経営』をめざすことが結果として『人が生きる』社会につながっていく。今回の交流会では同友会運動への大きな問題提起になったと思います」とまとめました。
その後、『新版 共に育つ2』の掲載コンテンツや「働く環境づくりのガイドライン」、Jobway「求人票」の法令対応など、4つの委員会の取り組みについて確認し、連携できる課題があれば、検討していくことを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2018年 10月 25日号より
