11月15～16日、中同協中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議が東京で開催され、24同友会・中同協から73名が参加しました。冒頭、広浜泰久・中同協会長が「自助努力と経営環境改善に取り組む同友会のような組織こそ、前向きな政策提言を」とあいさつしました。
1日目は中小企業憲章・条例推進運動の到達点と今後の取り組みについて、報告と協議が行われました。「中小企業の日」制定に関する動きと今後の取り組み、「中小企業憲章推進月間」のまとめと今後、「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」（討議資料）などについてそれぞれ活発な意見が交わされ、引き続き学習や論議を行っていくことなどを確認しました。また、グループに分かれ、各同友会の憲章・条例運動の現状・課題などを交流しました。
2日目は各同友会の政策活動について交流、「2020年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の内容について意見交換を行いました。その中で「消費税の10％への税率アップ、軽減税率・インボイス導入の凍結」および「入管法改正については時間をかけ十分な審議を行うこと」を談話などの形で表明することを確認しました。
最後に神奈川大学名誉教授の大林弘道氏が同友会の憲章運動や政策活動への期待を述べ、石渡裕・中同協政策委員長が「政策活動が進歩したのは会勢が伸びたことも要因のひとつ。政策活動とともに全国5万名達成にも取り組んでいきましょう」とまとめを行い閉会しました。
政策担当事務局員研修交流会を開催
引き続き、16日午後から2018中同協・政策担当事務局員研修交流会が行われ、11同友会・中同協から27名が参加しました。
研修では宮崎同友会事務局長の結城美佳氏が「宮崎同友会のビジョンづくりと政策活動～地域ビジョンを力に地域の豊かな未来づくりを～」をテーマに報告。地域課題を正面に見据え、会員・事務局が学習と議論を丁寧に積み重ねながら宮崎同友会のビジョンづくりに取り組んできた経緯などを報告しました。
続いて大林弘道氏が「同友会の政策活動への期待と担当事務局の役割」のテーマで講演。同友会事務局に在籍することの優位点を確認すること、今日的な環境の有利性を活かすべく努力することなど、政策担当事務局員への期待などが述べられました。
参加者は政策担当者の役割などを学びあうとともに、それぞれの現状や課題などを交流しました。
「中小企業家しんぶん」 2018年 12月 5日号より
