中同協では2019年の中同協50周年に向けて、5万名会員の実現を掲げています。石渡裕・中同協政策委員長からのエールを紹介します。
政策委員会では、中小企業憲章・中小企業振興基本条例推進運動や「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」の作成などを進めてきました。
同友会は、中小企業憲章の国会決議をめざしていますが、同時に制定を求めていた「中小企業の日」が、中小企業庁の取り組みで進み始めています。「中小企業の日」の設置の検討に関する政府の局長級会合に中小企業法制4団体とともに同友会も参加しています。
また、政府が2020年6月に公表を予定している「ビジネスと人権に関する国別行動計画」の関係府省庁連絡会議にステークホルダーとして、日本弁護士連合会、日本労働組合総連合会、ILO駐日事務所、日本ユニセフ協会ほかとともに同友会も参加しています。経営者団体は同友会と日本経済団体連合会のみの参加です。
近年、同友会では、中央省庁の懇談や会議への参画が行われています。都道府県、市区町村段階でも数多く行われています。行政機関、教育機関、金融機関ほかからの同友会に対する期待は高まっています。
現在（2018年11月8日）、45道府県、396市区町村で中小企業振興基本条例が制定されています。条例が制定されている自治体は、振興会議への積極的な参加や行政との定期的な懇談会などで地域経済を発展させましょう。
また、条例が制定されていない自治体では、同友会がかかわり条例を制定しましょう。
同友会が進める政策課題には、憲章・条例運動、政策要望提言活動、エネルギーシフトの推進ほかがあります。政策課題を前進させ、多くの国民が安心して生活するためには、同友会の質量ともの前進が必要です。
就労者の7割を占める中小企業がよくなることが日本をよくすることにつながります。そのためにも、2020年3月、5万名会員をなにがなんでも達成しましょう。
（株）総合環境分析代表取締役 中同協政策委員長 石渡 裕
「中小企業家しんぶん」 2018年 12月 15日号より
