「働き方改革」対応は「人を生かす経営」から【中同協経営労働委員会】

 1月29~30日、中同協経営労働委員会が東京で開催され、28同友会・中同協より68名が参加しました。冒頭、林哲也・中同協経営労働委員長が開会あいさつし、今年度の委員会のさまざまな取り組みを振り返りながら、「『働き方改革』への対応は、単なる対策セミナーではなく、『労使見解』を踏まえた対応を」と提起しました。

 1日目の第1部では2019経営労働問題全国交流会(岩手)や韓国視察の企画概要、『働く環境づくりの手引き』、ブックレット『すぐにできる10人未満の会社の就業規則』(仮称)の内容などについて確認。2019年中同協総会議案(骨子)の経営労働委員会関連部分、働き方改革関連法への対応などについ意見交換を行いました。

 第2部では、徳島同友会の企業変革支援プログラム・ステップ2を活用した経営指針実践の事例報告(報告者:元木康浩・(株)セイコーハウジング代表取締役)を受け、各同友会における経営指針成文化・実践運動の現状と課題などを交流しました。

 2日目前半は独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員の呉学殊氏を講師に「生産年齢人口減少と外国人労働者問題~外国人労働者制度のあり方と中小企業の対応~」について学びました。後半は「企業変革支援プログラム」改訂や活用・普及の取り組みについて協議し、交流を深めました。

 2日間のまとめとして玄地学・中同協経営労働副委員長は「『働き方改革』が進められつつあるが、『人を生かす経営』を実践してきた企業ならぶれることなく対応できるはず。安心して働ける企業づくりをめざすことが大切」と述べ閉会しました。

「中小企業家しんぶん」 2019年 2月 15日号より