3月12日、東京で中同協第4回幹事会を開催し、46同友会と中同協から134名が参加しました。
冒頭の議題では、3月1日現在の全国会員数が4万6844名で、昨年4月から481名の増加となっていることが報告されました。しかし、同友会運動を広げるために会員数5万名をめざしている今、これ以上のテンポで新たな入会者を迎えることが求められています。年度末を控え、期首から会員数を減らしている同友会は増加への転換を、増やしている同友会は年度目標の達成に向けて取り組むことを確認しました。
今年10月に実施が予定されている消費税率の10％への引き上げについて、中同協は従来から「消費や景気に深刻な影響が懸念される」ことと、「低所得者や中小・小規模事業者ほど負担が大きい」ため、凍結するよう要望しています。この問題での運動の具体化について意見交換し、中同協として国会の各会派に要請活動を行うこと、税率引き上げの影響などの会員への緊急アンケートを実施することを確認しました。
意見交換の際には、愛知同友会の2月景況調査で「業況判断DIが全業種で下落した」との特徴点が報告されました。昨年末からみられる景気の悪化が足もとでも広がりつつあることが観測される中で消費税率引き上げということで、先行きが不安視されています。
ほかに全国行事の開催概要の確認や各委員会などからの報告・提案などがあり、「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」、「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」、「同友会運動の将来展望」、中同協第51回定時総会議案については、引き続き検討を重ねることとしています。
「中小企業家しんぶん」 2019年 3月 25日号より
