同友会景況調査（DOR）128号（2019年1～3月期景況調査）の速報が発表されました。
2019年の世界経済は、米中貿易戦争や中国経済の減速、日米貿易協議・自動車関税引き上げ懸念、英国ブレクジット（EU離脱）、欧州大陸の不況など波乱含みの展開が予想されています。
そのような中、今期の中小企業景気における主要指標も「悪化」「減少」を示し、下方屈折の様相となりました。次期（4～6月期）は改善を見込むものの、力強さはありません。
業種別にみると、業況判断DI（「好転」―「悪化」割合）で建設業は大幅改善となった一方で製造業と流通・商業が悪化、サービス業はほぼ横ばいとなり、全業種として悪化を示す結果となりました。
また、2016年から上昇を続けている仕入単価DI（「上昇」―「下降」割合）は、2ポイント下降したものの、高止まりが継続する見込みです。
雇用面では、正規従業員数DI、臨時･パート・アルバイト数DI（「増加」―「減少」割合）は増加側を推移していますが、人材不足感はさらに高まっており、雇用環境の厳しさを反映した形となっています。
新年度は相次ぐ災害に対する備えに加え、不安定さを増す情勢、楽観しがたい国内外の景気に対し、いっそうの注意・対策が求められます。
速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
https://www.doyu.jp/research/dor/
「中小企業家しんぶん」 2019年 4月 25日号より
