中小企業庁が発表した2019年版「中小企業白書」では、厚生労働省「雇用保険事業年報」を用いて開業・廃業の状況をまとめています。
2017年の日本の開業率は5.6％。国際的にみると、開業率ではフランスで13.2％、イギリスで13.1％、ドイツでも6.7％となり、日本の開業率は低い水準であることがわかります。日本における廃業率はいうと3.5％。諸外国ではイギリスで12.2％、フランスで10.3％、ドイツで7.5％となっており、廃業率においても低い水準であることがわかります。
しかしながら、（株）東京商工リサーチの「休廃業・解散企業動向調査」を見てみると、2013年は休廃業・解散で34,800件から2018年には46,724件と増加しています。白書では「経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散企業は年々増加傾向」とまとめています。一方、倒産件数では10,855件（2013年）から8,235件（2018年）と減少しています。国際的に比較して開業率も廃業率も低い水準となっていますが、休廃業が今後も増加傾向が予測されます。
都道府県別開廃業率（表）をみてみると、開業率では沖縄が9.3％と最も高く、埼玉が7.4％、千葉が7.2％、神奈川が7.1％となっており、首都圏が比較的開業率が高いものの、東京が5.9％となっています。廃業率では、富山で4.3％、大阪が4.2％、茨城で4.1％となっています。廃業率が開業率を上回る県もあり対策が急がれます。
「中小企業家しんぶん」 2019年 6月 25日号より
