5月29日～6月1日の4日間、中同協韓国視察が行われ10名が参加しました。視察の目的は(1)韓国の中小企業政策を学ぶこと、(2)韓国の雇用労働政策を学ぶこと、(3)中小企業憲章や同友会理念を世界に発信することです。
1日目は結団式とセミナーを実施、2日目は中小ベンチャー企業部と雇用労働部を訪問し懇談しました。中小ベンチャー企業部は日本の中小企業庁にあたるところで、2017年に庁から部（日本の省）に昇格しました。その背景には、基幹産業や輸出大企業中心の経済から「人を中心とした経済」にパラダイム転換を図っていること、企業の99％、雇用の88％を占める中小企業の活性化なくして人中心の経済は実現できないことなどがあります。
部への昇格に伴い中小企業大臣を新設、部の職員数は80名増の430名、予算は15.9％増の1兆円（2019年度）で中央省庁の中で最も増加しており、中小企業育成を政策の柱にするという明確な姿勢が現れています。
雇用労働部では、中小企業労働者に対する雇用政策を中心に懇談。韓国では大企業と中小企業との格差問題を背景に、中小企業の人材難の課題があり、その解決をめざして(1)最低賃金引き上げに伴う中小企業への支援、(2)中小・中堅企業に就職する若者の資産形成支援、(3)小規模企業の社会保険料負担への支援（4人以下の企業は9割、9人以下の企業は8割を支援）などを実施しています。
最低賃金の大幅アップに対して韓国国内でもさまざまな議論があるとのことですが、試行錯誤しながらもビジョンに向かいスピード感をもって政策を実行している様子が伺えました。
3～4日目は中小企業中央会や現地の中小企業などを訪問。学びの多い充実した視察となりました。
「中小企業家しんぶん」 2019年 6月 25日号より
