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同友会理念の総合実践で持続可能な未来を築こう 中同協設立50周年記念 第51回定時総会で「将来展望」発表

 「同友会理念の総合実践で持続可能な未来を築こう」をスローガンに、中同協設立50周年記念の中同協第51回定時総会が7月4~5日、東京で開かれました。47都道府県から1762名が参加しました。

総会宣言

 1日目冒頭、開催地を代表して湯本良一・東京同友会相談役が「日本の平和で安定した社会を支えているのは中小企業。労使見解に学び研鑽し、その社会的価値を高めよう」とあいさつ。主催者を代表して広浜泰久・中同協会長が、「先輩が築いてきた同友会運動の先進性と普遍性に誇りを持って、体現し、地域や世界に広め、強靭な組織をつくるという使命がある」とあいさつし、安倍晋三・内閣総理大臣や各政党・各界からのメッセージが紹介されました。議事では、中山英敬・中同協幹事長が総会議案を提案。

 続いて、19の分科会に分かれ、実践事例に学びながら議案を深めました。

 祝賀会では入会して50年となる会員が紹介され、代表して田山謙堂・中同協顧問があいさつしました。和エンターテインメント集団「舞鼓刀塾」による催しが行われ、平間律子・第51回定時総会実行委員長が中締めを行いました。

 2日目にはまず三宅一男・東京同友会代表理事があいさつ。その後、議案、予算を採択し、別府信太郎・東京同友会副代表理事が総会宣言を読み上げ、満場一致で採択されました。

続く50周年記念式典では、関芳弘・経済産業副大臣と小池百合子・東京都知事があいさつし、その後特別企画「同友会運動のさらなる発展に向けて」と題して、4氏が登壇し報告しました。

 広浜会長は「先人の矜持、自助努力、経営者としての責任、経営者としてのあり方を大切にしたい」として「同友会運動の将来展望(10年ビジョン)」を発表。蓮井智哉・内閣府地方創生推進室参事官は日本経済を支える中小企業と同友会への期待を地方創生の側面から語り、山田美和・日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター法・制度研究グループ長はSDGsのビジネスと人権の観点で「人を生かす経営」を「グリーンブック」として世界へ発信をと報告しました。植田浩史・中同協企業環境研究センター副座長は「同友会のこだわりが中小企業を育ててきた」と同友会への期待を語りました。

 その後、記念講演で「同友会は経営者の宝島」をテーマに橋本久美子氏((株)吉村代表取締役社長)が登壇しました。

 最後に、次年度の総会開催地である守和彦・北海道同友会代表理事の閉会あいさつで閉幕しました。

「中小企業家しんぶん」 2019年 7月 15日号より

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