関西ブロック（滋賀･京都･大阪･兵庫･奈良・和歌山）では、5月20日～7月6日に、2019年4－6月期における景況調査を実施し、7月22日にその結果をもとに合同プレスリリースを行いました。2015年より4回目の実施となり、会員の26.8％にあたる、1,942社から回答がりました。調査では、各種DI値のほか、特別項目として、(1)働き方改革の実態について、就業規則の改定や社内での取り組み状況、(2)外国人労働者の採用について採用の有無やその理由などを調査。
直前に開催された判定会議では、景気動向は製造業で前期比マイナス28.1ポイントと失速、次期景況感でもマイナス28.3ポイントと低落が顕著に表れていること。一方設備投資では製造業で23.2ポイント、非製造業で16.6ポイントと良好な数値を示し、不透明な景気に対して積極的に対応する意図が見られることなどを確認しました。
プレスリリースでは、新聞社は11社13名が参加、同友会から、各代表理事および政策委員長が参加しました。和歌山大学経済学部准教授の藤田和史氏が調査の概要について、前期比および比較可能な調査と比べ、プラスを維持しているものの大きく指標が低下していること。景気動向および次期景況感は大きくマイナスとなっているものの、設備投資や人材の採用など積極的な対応が進んでいることなどを報告。また、特別項目の働き方改革への対応について、「仕事の見直し、効率化」が最も高く、次いで、「労働時間の短縮」「年間休日を増やす」が上位を占め、生産性は企業規模を問わず、向上している結果となりました。
外国人労働者の採用では、製造業で23.3％、非製造業で7.3％と決して多くないこと、採用の理由は「よく働く」「日本人が採用できない」が最も多く、次いで「能力が高い」の順となりました。「日本人の若者と変わらない」など採用については肯定的なコメントも多く、賃金や社会保障などの待遇面向上に取り組むなど、企業努力や制度的枠組みが必要であると報告しました。
「中小企業家しんぶん」 2019年 8月 25日号より
