日本企業の海外進出の状況

　経済産業省は5月15日に発表した「海外事業活動基本調査」の中で、日本企業の海外進出の状況について触れています。海外に進出している現地法人の企業数や売上高、従業員数の推移を見てみると、ここ10年間で増加していることがわかります。企業数では2017年度25,034社となり、2008年度と比較して7,376社増加しています。特に卸業やサービス業などの非製造業の海外進出が目立ちます。従業員数では、2017年度約595万人、この10年で143万人増加しました（図1）。売上高では2017年度製造業で約138兆円、非製造業で約150.1兆円、合計約288.1兆円にもなります。リーマンショックや世界同時不況による2009年度の落ち込みが見られますが、以降順調に現地法人の売上高が伸びています（図2）。非製造業の中でも、サービス業では2008年度約2.2兆円から2017年度13.2兆円と約6倍、総額は低いものの農林漁業が2008年度約1,340億円から2017年度約4,068億円と3倍以上も伸びています。

　日本企業の海外進出と聞くと、製造業のイメージがありますが、ここ10年では卸・小売業、サービス業などの海外進出も注目されます。