9月5～6日、山梨県笛吹市において第9回中同協関東・甲信越ブロック代表者会議が開催され、1都7県から役員33名が参加しました。
激変の情勢をとらえながら、先進的な企業づくり、同友会運動のあり方について議論が交わされました。
1日目の実践報告では2名が登壇。橘田孝一氏（（株）ホワイトボード代表取締役・山梨同友会）は、IoTやAIを活用した新事業の展開を企業連携の取り組みを交えながら報告しました。橘田氏は「地方経済は総生産額を追求するシステムでは立ち行かない。今こそ自社の事業を再定義し、目の前の社員や地域の人々の幸せとは何かを考える必要がある。同友会理念や経営理念で本物の企業連携を進めましょう」と強調しました。
赤原宗一郎氏（（株）赤原製作所代表取締役・神奈川同友会）はダイバーシティ雇用と人を生かす経営をテーマに報告。同社は板金加工業で社員58名のうち42名が外国人雇用です。1990年から外国人雇用に取り組み、日本人と同じ労働条件で正社員化を実施してきた経緯や言葉の壁を乗り越えながら誰もが能力を発揮できる職場づくりの事例を報告しました。
赤原氏は「意識してダイバーシティ経営に取り組んだわけではなく、採用した一人ひとりの人生を大切にしてきたから今がある。今日本は外国人から選ばれる国になれるかどうかが試されている」と語りました。
2日目は各地の特徴的な活動について交流し、会員数が500名を超えると同友会活動の質が変化してくること、若年者の意識変化とそれに応える共同求人活動のあり方など各地の事例を学びあいました。
三宅一男・東京同友会代表理事は「中央と地方は表裏一体。地方を見ないと東京が見えないということが改めてわかった。特に最低賃金の問題などは地域間格差の問題が先鋭化する。日本経済ビジョンと労使見解の精神を今一度学習すること、また、各地がどのような同友会をめざすのか議論して、そのための増強目標を設定すること、結果として中同協5万名を達成しよう」と力強くまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2019年 10月 15日号より
