共に力をあわせ乗り越えよう~台風19号などで会員企業14都県509社が被災

 台風15号、19号に続き10月25日にも豪雨が関東や東北地域を襲い、復旧ままならないまま、被害が広がりました。中同協では台風19号災害対策本部を立ち上げ、各同友会の被災状況をまとめるとともに、支援金を呼びかけ、各同友会の取り組みなどをニュースを発行して紹介しています。

 台風19号による会員の被害状況は10月25日現在で14都県で509社と、昨年の西日本豪雨をはるかに上回りました。中同協に寄せられる会員の被災企業数は日を追うごとに拡大しています。

 そのような中、いち早く支援金を呼びかけている同友会、中同協からの呼びかけから支援金の取り組みを始めた同友会があります。また、10月17~18日に滋賀で開かれた障害者問題全国交流会では、実行委員会からの呼びかけに、27万2354円が寄せられました。これらをあわせ25日までに中同協に送金された支援金は866万9337円となりました。

 「大きな試練も同友会の仲間で励ましあい、支えあい、乗り切っていきましょう。1人で悩まないで、ぜひ同友会に集まってきてください。私たち同友会会員一同も全国一丸となり、皆さまの地域の再興と経営の再建に対し全力で支援していきます。この窮地を共に力を合わせ乗り越えていきましょう。被災地の1日も早い復旧をお祈り申し上げます」(要約)

 中山英敬・災害対策本部長(中同協幹事長)は、10月18日に先のメッセージを被災地の同友会代表理事宛に送りました。

会員企業85社が浸水などの直接被害を受けた宮城同友会では、10月24日に「未来視点から経営を研究する」をテーマに経営研究集会を開催。その冒頭に、『災害の時代に立ち向かう 中小企業家と自治体の役割』を著した岡田知弘・京都橘大学教授のビデオメッセージを紹介しました。

中同協のホームページには本ビデオやニュースを掲載しています。

「中小企業家しんぶん」 2019年 11月 5日号より