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駆け込み需要少なく中小企業の負担増~消費税増税緊急アンケート【中同協】

 中同協は、10月10~31日に「消費税増税の影響に関する緊急アンケート」を実施し、44同友会1324名から回答がありました。駆け込み需要は少ない一方、売上減少や仕入金額の高騰、価格転嫁難など中小企業の負担が増加している状況が示されるともに、軽減税率などの見直しを望む声が多くを占めることが明らかになりました。

 各社への消費税増税の影響については、「大きな影響が出ている」(5.2%)、「若干の影響が出ている」(24.1%)となり、増税直後ですが3割近くですでに影響が出ています。「今後、影響が出る」(24.6%)を合わせると53.9%となり、増税の影響を受ける企業は多いことを示しています。(図)

 影響の内容としては、「駆け込み需要の発生」(11.6%)は少なかった一方、「仕入金額の高騰」(30.9%)、「駆け込み反動による売上減少」(22.1%)が多くなっています。「軽減税率対応の負担」「キャッシュレス対応の負担」は全体では9%前後ですが、流通・商業では14~17%近くに上っています。

 増税分の販売価格への転嫁については、「すべてできた」は44.8%で、55%以上の企業が何らかの形で自社負担していることが明らかになりました。

 今回の増税および政府の対策については、「再検討すべき」との意見が軽減税率(74.3%)、ポイント還元(60.7%)、インボイス制度(47.4%)でいずれも多数を占めました。消費税率10%については、「現行通り」48.9%、「再検討すべき」37.2%と分かれましたが、「現行通り」と回答した人の中には、記述意見では「やむを得ない」「仕方ない」などの消極的な肯定の意見も目立ちました。

 中同協では、政策委員会などでの論議も踏まえ、国への政策提言・要望などに反映させていく予定です。

「中小企業家しんぶん」 2019年 11月 15日号より

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