日本でSDGsへの共感が広がる中、あらためてゴミ問題についての関心も深まってきています。日本貿易振興機構（ジェトロ）が地域・分析レポートで、「行き場を失う日本の廃プラスチック」や「東南アジア諸国が廃プラスチック輸入規制を強化、日本の輸出量は減少」と題して、プラスチック問題を取り上げています。
世界の廃プラスチックを受け入れていた中国が、2017年末に廃プラスチックの輸入を禁止したことで、2018年以降東南アジアへシフトすることになりました。しかしその東南アジア各国でも輸入規制が導入されつつあります。
輸出される廃プラスチックは主要国の2017年輸出量で1,123万トンだったものが、2018年は757万トンと約32.6％減少しています（図）。廃プラスチックの発生量は増加していますので、各国とも国内での処理や排出の抑制を図らざるを得ない状況です。身近な問題として、ストロー問題やレジ袋の有料化などが話題に上がっていますが、世界でプラスチックの抑制について、国内の問題として取り組まなければならなくなっているのです。
環境省は、今年3月26日に「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成29年度）について」の調査結果を取りまとめ、日本における最終処分場の残余年数を21.8年としています。2040年あたりには、日本全国のゴミの埋め立て場が満杯になりゴミを埋め立てできなくなるということを示しています。
プラスチックだけでなく、全体的なゴミの抑制とリサイクルは喫緊（きっきん）の課題となっているのです。生活や仕事のなかでも大量に使用され、廃棄されるプラスチックの行き先をどうするか。これを解決することは、中小企業のビジネスチャンスにもつながります。
「中小企業家しんぶん」 2019年 11月 25日号より
