東京同友会では11月12日に「個人保証の二重徴求（二重保証）の早期禁止を強く求める」との代表理事談話を発表しました。これは、経済産業省・中小企業庁と金融庁は円滑な事業承継を進めるため現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討を進めており、二重徴求の是正に向けた具体的な運用指針を検討する日本商工会議所・全国銀行協会などが中心となるワーキンググループが発足したことを受けたものです。
談話では、「金融アセスメント運動の展開」が経営者保証ガイドライン、そして民法改正によって「個人保証に依存しない融資慣行の実現を追求してきた」ことが結実してきた一方で、経営者保証ガイドライン準則融資も新規融資件数は約2割にとどまり、新旧経営者双方から経営者保証を二重に徴求する対応は2割弱、新経営者が保証を提供するケースは二重徴求を含め6割弱に達するなど、「いまだに経営者保証を前提とする慣行を当然のものとする意識には根深いものがあります」と指摘。
「全国銀行協会と日本商工会議所の作業部会において『二重取り』原則禁止の検討に着手したことは誠に時宜を得たものであり高く評価するものであります」と評価しています。その上で、このワーキンググループでの議論を歓迎し、また、その動向を注視しつつ、経営者保証の二重徴求問題が早急に解決されることを強く求める内容となっています。
＊東京同友会ホームページ「マスコミ報道関係の皆様へ」にて全文が掲載されています。
https://www.tokyo.doyu.jp/
「中小企業家しんぶん」 2019年 11月 25日号より
