同友会景況調査（DOR）131号（2019年10～12月期景況調査）の速報が発表されました。2019年10月の消費税率引き上げ後初の調査となった今期、全主要指標でマイナス圏に落ち込み、前期の予測以上の悪化となりました。業種別ではサービス業以外で、地域経済圏別では大都市圏の悪化が目立ちました。次期以降はマイナス圏ながら、わずかに持ち直す見込みとなっています。
雇用面では再び人材不足感が強まったほか、経営上の問題点では「従業員の不足」が10期連続で指摘割合の1位、「人件費の増加」は2位と、雇用面での課題を指摘する声は高くなっています。
また、米中貿易摩擦問題や消費税率引き上げなどの影響を受け、製造業を中心に「民間需要の停滞」も顕著な上昇をみせるなど、景気後退の兆しもあり、危機感をもった経営が求められています。
速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
https://www.doyu.jp/news/200107-152341.html
「中小企業家しんぶん」 2020年 1月 15日号より
