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中小企業の半数以上で増税分の価格転嫁できず【消費増税影響アンケート】

 1月17日、中同協が2019年12月に実施した消費増税影響アンケートの結果が発表されました。全国の会員企業から3425社の回答がありました。

 増税分の価格転嫁状況を尋ねたところ、「全てできた」との回答は43.8%にとどまり、半数以上の企業が完全には転嫁できていない状況が明らかになりました。2019年10月に行った緊急アンケートもほぼ同様の結果であり、状況は改善されていません(図参照)。

 また消費増税後の原材料費、経費の変化について尋ねたところ、前年同期と比べて「変化はない」と回答した企業はそれぞれ37.5%、29.1%を占めましたが、それ以外はほとんどの企業が「上昇した」と回答しました。特に建設業では8割近い企業で原材料費が上昇したと回答しています。

 さらに消費税率が10%へ引き上げられたことに対する評価を尋ねたところ、「やむなし」との回答が51.9%と過半を占めました。

 緊急アンケートでは「やむなし」という回答は設けておらず、「現行通りでよい」が48.9%を占めていましたが、今回の調査では16.4%と大幅に減少しており、「やむなし」という回答に相当数が流れたものとみられます。したがって、増税は積極的に支持しないものの、導入された以上は仕方がないというマインドが主流をしめているものと推察されます。

 また「再検討すべき」との回答も25.6%に上っており、増税自体に否定的な回答も少なくありません。

「中小企業家しんぶん」 2020年 2月 5日号より

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