1月29～30日、中同協経営労働委員会が東京で開催され、26同友会・中同協より69名が参加しました。冒頭、林哲也・中同協経営労働委員長が開会あいさつし、「『労使見解』や経営指針の実践などを進めながら、『増強する経営労働委員会』になろう」と呼びかけました。
1日目は2019経営労働問題全国交流会（岩手）のまとめ、「働く環境づくり」の運動の取り組み、「企業変革支援プログラム」活用・普及の取り組みなどについて協議。「働く環境づくり強化月間」を設けて、(1)毎年36協定を提出すること、(2)社員とともに就業規則を見直すこと、の2点を全国で取り組んでいくことなどを確認しました。
第2部では「共に学びあう風土をめざして～奈良同友会の経営指針成文化・実践運動の取り組み～」のテーマで、奈良同友会経営労働委員長の清水良洋氏（孫七瓦工業（株）代表取締役社長）が報告しました。「継続受講」、「先生にならない共育ち」などを特色として取り組まれ、参加者に自社の変革を促す場となっている奈良同友会の実践に、参加者から多くの共感が寄せられました。その後、グループ討論で各同友会の現状・課題などを交流しました。
2日目は、国際労働機関（ILO）駐日事務所プログラムオフィサーの田中竜介氏を招き、「国際労働基準からみた日本の働く環境～最低賃金制度を中心に～」のテーマで学習しました。田中氏は世界的な視点から見た日本の労働環境の課題（同一価値労働同一賃金の実現、男女間の賃金格差や長時間労働の解消など）を解説。世界各国の最低賃金制度を紹介しながら、中小企業への支援の必要性などを強調しました。
2日目後半は、「2021年度国の政策に対する中小企業家の要望･提言」の経営労働委員会関連部分などを協議。松野誠之・香川同友会経営労働委員長が「増強する経営労働委員会」について報告しました。
最後に玄地学・中同協経営労働副委員長が「『働き方改革』の本質を捉え、小手先ではなく真の企業づくりとして対応をしていきましょう。そして『労使見解』をすべての活動の軸に据えていきましょう」と2日間のまとめを行い閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2020年 2月 15日号より
