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地域の中小企業と学校が連携して子どもたちの生きる力を育む 第2回文部科学省と中同協の情報交換会【中同協】

 1月29日、東京にて文部科学省と中同協の情報交換会が行われ、文部科学省から8名、中同協から共同求人委員会、社員教育委員会の委員長ら11名が参加しました。

 昨年9月に行われた情報交換会に引き続き2回目の開催で、今回は3つのグループに分かれグループ討論形式を取り入れました。

 まず、文部科学省初等中等教育局教育課程課教育企画室長の板倉寛氏が新学習指導要領について社会に開かれた教育課程の概要と狙い、学校教育の現状などについて報告。

 その後、小田大輔・徳島同友会副代表理事、佐々木雅信・徳島同友会事務局長が徳島同友会で2014年から行っている教員の初任者研修の取り組みについてこれまでの経緯や研修に参加した教員のアンケート結果などをもとに報告しました。

 2つの報告を受けて「社会に開かれた教育課程の実現に向けて、同友会と教育委員会・学校においてどのような行動を起こすことができるか」をテーマにグループ討論を行いました。

 それぞれのグループで活発な意見交換が行われ、「同友会は学校や教員と企業をつなぐ担い手になってほしい」「職場体験やインターンシップなど慣例的にやるのではなく、目標や目的の共有を図り、その後の振り返りなどPDCAを回しながら継続性のあるものにする必要がある」「年度の授業カリキュラムを計画する際に同友会や経営者にかかわってもらい、どのような部分で連携できるか一緒に考える機会が持てれば」などの意見が出されました。

 最後に、川中英章・中同協共同求人副委員長が「われわれ中小企業は、社員のため、そしてその家族のため、どんなことがあっても存続させていく使命があります。それと同じように、新しく改訂された新学習指導要領、その根底にある目的は子どもたちが、どんなことがあっても生き抜く力を身につけること。そのために、自分が何に生きがいを感じるのかをいち早く探すため、いろいろなことを知り、体験し、見せてあげる、そのためのものだと思います。めざすところは『一人ひとりが輝く人生を送れるために』。この共通点があるということを改めて本日感じることができました」とまとめ閉会しました。

 今後も継続して情報交換会を開催し、地域企業と教育現場が連携できる形を考えていく予定です。

「中小企業家しんぶん」 2020年 2月 15日号より

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