広島同友会の緊急アンケート調査は、2月28日～3月4日に実施、544名の回答者の9割以上が新型コロナウイルス感染症拡大の経営への影響を見込んでおり、全業種にわたる深刻な問題となっていることがわかりました（3月15日号既報）。
すでに影響が出ているとの回答のトップは「社内で必要な衛生用品（マスクなど）の不足」（33％）で、「マスク不足の解消を望む」などのコメントが数多く寄せられました。また、次に多かったのは「展示会やイベントの中止・延期」（31％）で、「政府から延期や中止を余儀なくされることに伴うキャンセル料はどこに請求すればいいのか」などの懸念の声も寄せられています。（図）
広島同友会は、直ちにこのアンケート結果をマスコミに発表するとともに中国経済産業局、県商工労働局など行政に提供、(1)会員の多くが先行きへの不安を持っていることや(2)リーマン・ショックを超えるのではという危機意識や倒産・廃業の増加懸念、そうしたことを受けて(3)不足する運転資金への配慮、(4)雇用調整助成金の拡充などを話しました。
特に、運転資金の手当ては緊急を要します。国は信用保証協会の特別保証を全国に広げ、直近の売上が20％以上下がる見込みのある場合などは、セーフティネット保証が使えるようになりました。それを申請するには市町の認定が必要ですが、広島市の場合、申し込んで3～4日で承認されるとのことです。
さまざまな施策が出されています。使いにくい場合は、改善の声をあげ、「1社もつぶさない」環境をつくっていきたいものです。
「中小企業家しんぶん」 2020年 3月 25日号より
