東日本大震災発生から9年となる3月11日、岩手県主催の新型コロナウイルスに関連する経済金融連絡会議が盛岡で開催されました。東北経産局、岩手労働局、県内金融機関、商工団体、県の関係者など、56名が一堂に会する初めての緊急会議となりました。
始めに金融機関、各商工団体から実状を報告。岩手同友会からも緊急調査で出された94.7％が「経営に影響あり、または今後影響あり」との回答を業種ごとのクロス集計結果と併せて報告し、県内の全業種に渡り深刻な影響が広がっていることをあらためて全員で共有しました。
国や県の最新施策紹介の後、「今後地域でどのような支援が必要か」をテーマに、前述の内容とあわせて2時間半もの時間を取り意見交換が行われました。県の担当者からの「経営者の不安を取るためにも、相談には丁寧に接してほしい」との地元金融機関への依頼に「額面通りではなく1社1社丁寧に対応する」との回答もあり、地域のインフラとしての中小企業を地域と挙げて支えていこうとする、県の強い思いが伝わった、非常に意義深い内容でした。
震災後に岩手県中小企業振興条例、中小企業振興基本計画が動き出し5年目となります。危機にこそ発揮される地域の連帯の力。その力がより強く現れた連絡会議となりました。
「中小企業家しんぶん」 2020年 3月 25日号より
