新型コロナウイルス感染症によって深刻化する地元産業界への影響と今後の対策について、神戸市長と経済3団体（神戸商工会議所、神戸経済同友会、兵庫同友会）との意見交換会が開催されました。
兵庫同友会との意見交換会は3月19日に行われ、同友会からは緊急アンケート調査の結果（2月26日から3月3日まで実施）として、回答企業の75％が昨年同期比で売上高がマイナスになったと回答しており、今後はリーマンショックを超える影響が見込まれていること。
また、3月16日に「新型コロナウイルスの影響に負けずに『企業の維持・継続』に取り組もう！」の会員よびかけから、「早急な資金繰り対策」「雇用をまもる対策」「1社もつぶさない」取り組みについて、藤岡義己代表理事より報告しました。
意見交換では、地域の経済と雇用を支える中小企業の多くは小規模企業で、会社にいわゆる総務部の機能がないため、経営者自身がその役割を担っている。さらに、その経営者がプレイングマネージャーである場合が多く、支援策が現場まで行き渡っていない現状への対応などについて話しあわれました。
久元喜造神戸市長からは、「同友会の雇用を守っていくという話は大変心強い」。さらに「実際に何が起こっているのかを率直に聞くなかで、行政の施策が多くの企業に実際に届いて、活用してもらわなければ意味がないので、情報発信を強化していきたい」との発言がありました。
兵庫同友会では、引き続き兵庫県産業労働部との意見交換会を開催する予定です。
「中小企業家しんぶん」 2020年 4月 15日号より
