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新型コロナ緊急事態宣言対策会議から

 4月13日、緊急事態宣言の出された7都府県(千葉、埼玉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡)の事務局を対象に、それ以外の同友会も視聴参加可として会議をウェブ上で実施しました。本号では、当日の発言から各同友会のこの間の取り組みについて紹介します。

東京同友会

 会員企業の影響調査では、4月以降は急激に減速しています。営業の継続や資金繰りの面に関してもアンケート集約を行っています。

 事務局では消毒液やマスクを4万枚ほど調達し会員に提供しています。

 また、ホームページにはコロナ対策特設ページを掲載して情報を発信し、ZOOMでの会合も進めています。

 東京では以下の活動を進めています。

(1)コロナ対策特設ホームページと対策ニュース、対策読本の配布。

(2)テレワークや衛生対策などガイドラインを提示。

(3)「東京社長TV」で資金繰りや助成金申請など対策講座の動画を連載。

(4)会員の相談に事務局が即座に対応。

(5)専門家のボランティア相談サイト作製。

(6)マスク、エタノール、防護用などを調達し会員に配布。

(7)医療機関支援募金でマスクや防護用品を無償で医師会や病院関係に寄贈。

(8)ZOOM例会を積極的に開催、ZOOM例会の手引きを提示

(9)アンケートを実施、政策要望は報道各社が掲載。

(10)管理職は出勤、ほかはテレワーク。

千葉同友会

 2~3月は活動を止めないできましたが、千葉でも3月末に感染が広がり、クラスターが発生しました。

 士業の方の電話相談や支援策などの有益な情報を発信しています。会員同士が集まれない状況で、退会に至るケースが見られました。

 事務局は在宅・テレワークはこれからというところで、まだまだ対応が遅れている状況です。

 また、会員企業で社員の感染者が出たとの報告がありました。

 県内の会員企業は業種によって異なります。イベント関係はまったく仕事がなくなり、観光業もシーズン中ですが、観光バスや観光農園などかなりの影響があります。会員には土木事業者が多いのですが、公共事業のめどが立っていない状況です。

神奈川同友会

会員が集まる会合は中止・延期になっています。ZOOMなどで役員会は実施しています。総会は正副代表理事の執行部だけ集まり、ZOOMで開催する予定です。

事務局では、テレワークの準備をしつつ、現在時差出勤や短時間勤務を実施しています。会員の状況は、飲食・宿泊からはじまり、全業種に広がっています。不動産業は家賃の滞納や減免要請などが出てきています。

埼玉同友会

会員が集まる会合はほぼ全面的に延期もしくは中止になっています。

会員アンケートを実施し情報発信をしています。コロナの対応策として相談窓口を準備し、相談員を募っている状況です。

また、ウェブ会議で定時総会の開催を予定しています。埼玉同友会として県への要望も実施し、知事からの要請もきています。地区では役員会はZOOMで行っていますが、今後は例会がネットでできないかと検討しています。

事務局では時差出勤や時短を行ってきましたが、 今後は隔日勤務に移行します。

大阪同友会

4月23日の定時総会は動画をウェブ上で配信し意見をもらい、承認をもらう予定です。意見についてもe.doyuで集約します。緊急事態宣言で厳しい外出自粛要請があり、今後も会員が集まる会合は難しい状況です。ZOOMアカウントをブロック・支部や専門家に配布する費用など特別予算を編成し、実施する予定です。

会員への影響は、飲食・旅行・イベント関係が 売上8~9割減となっていて、製造業は米中貿易摩擦の影響がありましたが、コロナの影響は今後起きてくると予想されます。自動車の生産が止まり、作ったものの納入ができない状況で、製造業は今後一層悪化すると見ています。

事務局は4月13日までは全員出勤し、14日から交代出勤になります。要望では、社会保険や税金など猶予ではなく免除が必要との意見を提出しました。

兵庫同友会

毎月アンケート調査を実施しています。3月から影響が出ていましたが、3月下旬から繁華街の客足の減少が顕著になり、4月に入ってからは住宅街の飲食店にも影響が出てきています。

会員企業では全店休業の飲食店もあります。建設などは受注残がありましたが、5月以降は引きあいがなく、休業も検討しないといけない状況です。小規模企業の状況を聞く必要があります。

支援策を知らない企業も見られます。情報発信をしていますが、なかなか届いていません。資金繰りの対応も行っている会員企業が多く見られます。家賃交渉も始めている模様です。来月は商業もかなり悪化するとの見込みで、底を打っているわけでないという状況です。

同友会活動は3~6月中は中止し、役員会は開催をお願いし、ネットでの開催が増えてきました。制度融資を受けた会員にヒアリングして、情報を発信しています。役員の事例なども発信しています。社内で感染者が出た場合のケースなどなかなか判断が難しいとのことです。

福岡同友会

3月は正副代表理事会以外すべての会合を中止し、4月はすべての対面での会合を中止している状況です。総会はライブ配信を行い、そのほかはウェブでの活動を推進しています。

今まで延べ20回にわたり代表理事の談話や情報を発信しています。「情報発信はありがたい」との意見がありますが、まだまだ個々の会員さんに届いていません。そこで各地区で相談窓口設置しています。また、Facebookで対策ページを立ち上げようとしています。

支部単位ではすべての会員さんへ声かけを行っています。緊急アンケートと景況調査を実施して、厳しい結果が出ているため、会員の声をしっかり集めて提言につなげる予定です。

事務局はテレワークを実施し、パートさんは休業してもらう予定です。

北海道同友会

新型コロナへの対応は各同友会とも早く、中小企業の声を代弁しているとの評価がありました。

北海道は2月26日に一斉休校、2月28日に緊急事態宣言で自粛要請がありました。学校が休校というのは衝撃で、即時の対応が迫られた感がありました。その時は規模の大きい企業ほど影響が大きかったのですが、2月下旬から一気に全業種・規模に広がってきました。

同友会では2月25日に基本的な方針を策定。26日に役員向けに連絡し、会合については1カ月ごとに判断することとなりました。3月16日に全道の事務局員について基本方針を策定。会員を直接訪問することが厳しくなる中で、会員へのヒアリングを約1800社に実施しました。年度末の退会は例年多いですが、なんとか過去最高の会勢を維持することができました。

通常の例会が開催できない中、事務局は会合中心の仕事をどうするかが課題です。12日に北海道知事と札幌市長が共同宣言を行い、自粛要請などがあり開催する予定の支部総会などをどうしていくかを検討しています。

残念ながら支援策が現場に届いていない状況です。わかりやすく情報発信することが課題です。発信手段についても、FAXなども検討する必要があります。

「中小企業家しんぶん」 2020年 5月 5日号より

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