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中小企業支援策の強化を 第3次緊急要望で中小企業庁と懇談【中同協】

 中同協は4月20日、「新型コロナウイルスに関する第3次緊急要望・提言」を中小企業庁および各政党に提出しました。

 第3次緊急要望・提言では、(1)自粛・休業による売上減少などに対する補償、(2)売上高急減などで自己資本の多くを毀損した中小企業に対する永久劣後ローンの活用、(3)既往債権の支払猶予の徹底、(4)家賃などの固定費削減の支援などを要望・提言しています。

 今回は外出自粛要請が出されていることを受けて、中小企業庁とはテレビ会議で懇談を行いました。中小企業庁からは、事業環境部企画課の神崎忠彦課長、海野将司係長、中同協からは平田美穂事務局長、斉藤一隆事務局次長が参加しました。

 中同協から緊急アンケートにもとづき、全国のすべての業種に深刻な影響が広がっている状況を報告、要望・提言の概要を説明しました。中小企業庁からは現在具体化がされつつある新たな支援施策などについて説明があり、中同協の要望・提言については今後検討していく旨が述べられました。

また各支援施策の周知などについて協力依頼があり、中同協としても積極的に施策の活用を呼び掛けていることなどが語られました。

「中小企業家しんぶん」 2020年 5月 5日号より

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