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新型コロナウイルス感染症等緊急アンケート(記述回答より)

 中同協は、新型コロナウイルスの中小企業への影響調査(3月17~31 日に実施)を行い、33同友会3664社から回答を得ました。記述回答の「同友会への期待」と「国や自治体に対する要望や提言など」について詳細を掲載します。

同友会への期待

 設問の「同友会への期待」について900件以上の記述回答がありました。

 回答では「1社たりとも倒産・廃業につながらないよう同友会のすべての英知を結集しなければならない。まさに同友会の神髄を発揮すべき機会」「1社もつぶさない!同友会で学んだことを実践するのみ!こういう時だからこそ、同友会の仲間と励まし合いながら、しっかり前を向いていきたい。同友会は会員の心の支えであると信じています」など同友会に寄せる期待がうかがえます。

 そこで、寄せられた意見をキーワードとして傾向をつかんでみます。最も多いキーワードは「情報」に関することです。同友会に情報を収集、把握し、共有し、発信してほしいという意見が多くありました。特にアンケートなどの影響調査結果のほか、東日本大震災やリーマンショックを乗り越えた教訓、業界の状況が知りたいなどのコメントが多くありました。

 続いて、新型コロナ関係の対応策などについて意見が多く、各企業での取り組みを発信することや政府に対して要望や提言を積極的にしてほしいとの意見や融資・助成金・補助金などの申請簡素化や規模の拡充に関しても多くありました。

 また、経済や景気の影響を懸念する声や、同友会の活動に関する期待も多く上げられました。その中で、現在急激に広まっているネット・オンラインの利活用を進めることや悩みや相談したいとの要望、連携や連帯などのマッチングや交流に期待するコメントも多くありました。

 中同協では「1社もつぶさない」といち早く会長談話を発表し、緊急の要望提言や影響調査を行い、情報発信をすすめています。記述回答では「このような不安定な中で『1社もつぶさない』というメッセージは非常に心強く感じました。これからも精進したいと思います。そのためにも中小企業を取り巻く経済環境をよくする具体的な提言を行っていただくことを期待します。特にお客様の消費を浮揚させる提言としての消費税見直しは提言していただきたいところです」などと同友会への期待や要望が多く寄せられました。

 会員の皆さんの期待を受けて、中同協・新型コロナウイルス対策本部では、「『激動をよき友に』運動推進を!活動を止めない!~『人を生かす経営』学び直す時」として活動を展開していく予定です。

国や自治体に対する要望や提言など

国や自治体に対しては、さまざまな意見が寄せられました。テーマごとに分類し、その一部を紹介します。

補償制度

  • イベント延期・中止など、自粛要請がありこの業界は仕事が激減しています。貸付制度は返すことが必要なので、イベントを自粛するよう促した 国からの支援が必要だと強く感じます。(石川/イベント関連業)
  • 緊急融資はあっても、借入したものは返済しなくてはならない。今後の景気回復による売上の戻りが見込めなければ返せるあてもない。国の自粛要請によって日本経済全体が危機的な状況になったので、補償をして欲しい。(茨城/フィットネス)
  • 今回の場合は、国からの自粛要請により事業に大きな影響が出ているので、融資とかのレベルではない。税制優遇はもちろんのこと、できる限りの補助をやっていただけないと、「頑張ってください、我慢してください」とか言われても景気はよくなりません。(宮崎/宿泊・宴会・婚礼)

融資・補助金など

  • 会社の固定費負担を軽減する政策の実施。リーマンショックの時と同様に、融資に対する返済の先送りなど。新型コロナウイルスによる業務停止時の国による給与保証。新型コロナウイルス検査や治療に関する医療費の控除。(滋賀/農業用機械器具設計・製造・販売)
  • 緊急の融資制度は案内があったが融資を受けるのに多くの書類や準備書類が多すぎる。これではまったく使えない。審査も長いため借り入れ実行は数カ月先になり緊急ではなく通常の借り入れと同じであるため緊急性がまったくない。1週間以内に実行するのが緊急と思います。(大阪/水処理設備製造販売)
  • 雇用助成金の期間を延長し、申請から支給までを短くしてほしい。(沖縄/印刷業)

税金・社会保険料など

  • 固定資産税など税金の免除や繰り延べ、消費税率引き下げなど、税負担を軽減してほしい。売上がなくても税金は払わなくてはならないのは負担が大きい。(大分/建築、一般リフォーム)
  • コロナ終息後に消費税を10%から最低5%への減税を行い経済回復させることが最重要であると考えます。(大阪/運送)
  • 社会保険料の一時的免除、法人・源泉税減免・雇用調整助成金の助成割合引き上げなどと、その際の申し込みの簡略化。(長野/ホームページ企画制作)

情報発信など

  • パニックにならないギリギリまでの最新情報の公開と行動指示や判断を期待します。(奈良/デザイン・制作・印刷代行等)
  • 専門家による正確な情報を広めることと、不安要素の排除。国民の安全、安心を第1に動くことで、経済へのダメージが最小限になる。今は国民、特に社会的に脆弱な方々への支援が足りず、不安があおられている。(北海道/職業紹介業)

「中小企業家しんぶん」 2020年 5月 15日号より

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