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緊急事態宣言下(2020年4月)における消費行動

総務省統計局が2020年6月5日に、家計調査(2人以上の世帯)2020年4月分を公表しました。前回(5月25日号)は新型コロナウイルス感染拡大下における3月分を掲載しましたが、この間、4月7日に7都府県、4月13日には全国に緊急事態宣言が出されました。

2020年4月緊急事態宣言下での、家計消費などの状況を3月分と4月分を比較しながら見てみます。勤労者世帯の4月の実収入(2人以上の世帯)は、1世帯当たり53万1,017円、前年同月比では実質0.9%の増加となっています。3月は49万589円でしたので、3月から約4万円収入は増加しました。

一方で、4月の消費支出(2人以上の世帯)は、1世帯当たりで26万7,922円となり、前年同月比実質11.1%の減少となっています。3月は29万2,214円でしたので、3月から約2万4,000円も支出が減少しています(表1)。全面的な自粛の中で、家計ではかなり消費支出を抑えていたことがわかります。

緊急事態宣言下で消費行動に大きな影響が見られた主な品目を前年同時期の実質で見てみます。最も影響を受けた品目は、遊園地入場・乗物代△97.8%で、ほかにも文化施設入場料が△95.1%、映画・演劇など入場料が△92.7%など。イベントや娯楽などはすべて閉館・閉鎖していたこともありまったく支出がないという状況となっています。

続いてパック旅行費で△97.1%、宿泊料も△94.7%、航空運賃で△94.5%、鉄道運賃△89.9%など移動や旅行にかかわる支出は3月と比較してもさらに大幅に減少しています。外食産業も厳しいものがあります。飲酒代△90.3%、食事代が△63.3%となり、自宅での食事が多く、飲酒を伴う外食はほぼ行われなかったことがわかります。

逆に増加した品目を見てみると、保健用消耗品が123.3%増、ゲームソフトが102.8%増でした。3月は△9.6%だったパソコンは、4月は72.3%増となっています。テレワークなどでノート型パソコンなどの消費支出が増加していることがわかります(表2)。

「中小企業家しんぶん」 2020年 6月 25日号より

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