6月11日、臨時中同協経営労働委員会がWEB会議で開催され、29同友会・中同協から107名が参加しました。
コロナ危機の中での経営労働委員会の役割を改めて確認し、各同友会の取り組みを交流することなどを目的に開催されたものです。
冒頭、中同協経営労働委員長の林哲也氏が「未曾有の難局のときだからこそ、この危機的局面を乗り切る活動を各地の経営労働委員会が進めていこう」とあいさつしました。
続いて中同協副会長・人を生かす経営推進協議会代表の加藤明彦氏が「いまこそ人を生かす経営の推進を～リーマンショックを乗り越えた自社の経験も踏まえて～」のテーマで問題提起。「経営者の覚悟とは雇用を守ること」、「市場開拓による市場創造が重要」と「労使見解」に基づく対応の重要性を強調しました。
事例報告として、宮城同友会事務局長の一戸大佑氏、坪内経営法務事務所代表の坪内啓氏（宮城）が「経営計画の見直し」の考え方と手順について、（株）賀陽技研代表取締役の平松稔氏（岡山）が「労使見解」をベースにした事業継続計画（BCP）について、それぞれの取り組みを報告しました。
各同友会の活動の交流では、「8月から経営指針セミナーを開催する。オンライン（ZOOM）とリアルの2種類を検討中。受講生の士気が高く、今こそ学びたいという声が上がっている」、「理念や原点に立ち返り、方法を検討した上で経営指針を創る会を開催したい」など、各同友会の現状や今後の方針などを交流しました。
最後に中同協経営労働副委員長の山田茂氏が「中同協総会の議案書をぜひ読んで、人間性・社会性・科学性の視点で企業づくりに取り組もう」と閉会あいさつを行いました。
参加者からは「各同友会の取り組みを共有でき大変有意義でした」、「ほかの同友会での取り組みなどを聞いて勇気をもらいました」などの感想が寄せられました。
「中小企業家しんぶん」 2020年 7月 5日号より
