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活動を止めない! 企業を守り、雇用を守り、地域を守る同友会として 全国事務局情報交換会(中同協)

中同協新型コロナウイルス対策本部の方針の柱の1つ目「事務局間の情報交換の場づくり」として行われた「全国事務局情報交換会」が5月までに6回開かれ、延べ199名が参加しました。内容は(1)会活動、(2)事務局テレワーク、(3)政策要望・提言、(4)金融問題、(5)今後の活動、(6)永久劣後ローンでした。4~6回の様子を紹介します。

第4回 金融機関窓口対応の現実・実態と支援策活用の課題

第4回全国事務局情報交換会は、5月13日に開催され、19同友会および中同協から29名が参加しました。「金融機関窓口対応の現実・実態と支援策活用の課題」をテーマに情報交換が行われました。

冒頭、菊田哲・岩手同友会事務局長が報告を行いました。菊田氏は多くの会員の経営相談などに対応してきた経験も交えて、「早い人は電話1本で融資が下り、遅い人は相談自体が1カ月後だったり、枠がないと言われたりするケースもある」など金融機関の対応状況などについて具体的な事例を報告しました。そして、「経営者が情報を持っているか、どのような言い方をするかで対応が変わる」と強調しました。

報告を受けて各同友会の経験交流などが行われました。交流では「影響アンケートに金融機関の対応記述項目を設けた。そこでは、スムーズであるという方と時間がかかっているという両面の記述があった」、「金融機関と資金相談会のセミナーをZOOMで開催した。LINEで理事が取引金融機関の対応状況について利率など具体的な情報交換をしている」、「保証付き無担保無利子は、金融機関と日常的な対話ができていない企業には届いていない。日頃の関係性と、常に複数行と取引しておくことが危機時に生きてくる」など、各同友会の状況が報告されました。

今後の課題・取り組みとしては、「e.doyu、FAXなどいろいろな手段で伝えているが、それでも情報が届かないところに情報を届けることに力を入れる」、「資金調達などの勉強会を開催していきたい」などが挙げられました。

第5回 同友会の活動の状況、財政・会費などへの対応

第5回全国事務局情報交換会は「同友会の活動の状況、財政・会費などへの対応」について、5月20日に開催され、23同友会および中同協から32名が参加しました。

最初に新型コロナウイルス感染症の第2次同友会活動への影響調査について概要の紹介があったあと、各同友会から取り組みの紹介がありました。

各同友会の取り組みでは、ZOOMなどを活用しての例会・セミナーや小グループ活動、オンラインでの懇親会などが展開されている状況が報告されました。5月に入り、緊急事態宣言の解除の見込みもあり、ZOOMと小規模で集まって併用型の会合・行事も模索されている状況が明らかとなりました。

事例では「新型コロナ後を見据え、各社の事業の再定義などを考えるセミナーなどをWEBで開催している(山梨)」。「県が定めた基準で50名くらいの活動再開は容認。各支部の小グループ活動を活発に情報共有。大体はZOOMと集合型の併用で開催している(静岡)」。「屋外で3密にならないよう工夫して活動。会員の造園屋の庭園でミニ例会の開催(長野)」。「支部によってはZOOM例会にゲスト参加もあり、WEBでもゲストを迎えられる工夫をしている(大阪)」。「過剰な自粛をしない方針で、できるだけ小さなグループでの活動を行い、会員同士の絆を断ち切らないことを最大のテーマにして活動をする。会員訪問も積極的に進める(香川)」などが情報交換されました。

一方で、ZOOMやWEBに慣れていない会員やWEB環境がない会員に対してのフォローや集まって活動するときの密度の高い人間関係をZOOMで築けるか不安、またWEBで参加したゲストのフォローが難しいなどの仲間づくりの難しさの課題も出されました。

大分同友会では業務連携している金融機関に親身になって対応してもらうよう要請文を出したら、全面的にバックアップすることや新たなビジネスモデルの創造で合意した事例なども紹介され、外部との連携についても進んでいることが明らかとなりました。

第6回 「永久劣後ローン」を学ぶ

第6回全国事務局情報交換会が5月26日に「永久劣後ローンについて」をテーマに開催され、18同友会および中同協から35名が参加しました。

事前に「永久劣後ローン」に関する立教大学名誉教授・山口義行氏の動画で学習して参加する形をとり、冒頭に山口氏から永久劣後ローンを提起する背景などについて報告がありました。その後、質疑応答し、中同協や同友会としての取り組みなど意見交換を行いました。

山口氏は感染リスク、インバウンドの激減、海外景気の落ち込みを挙げて、経済の落ち込みは長期化することから、緊急融資だけでは対応できない企業もある。大企業は株を発行できるが中小企業はできないので、「永久劣後ローン」という仕組みを中小企業も使えるようにしていくことが大事。国が買取機構をつくって、各金融機関の審査を経て、中小企業の「永久劣後ローン」を買い取る仕組みをつくり、資本注入する仕組みであることがわかりやすく紹介されました。また同友会の取り組みへの期待も述べられました。

意見交換では、劣後ローンと永久劣後ローンとの違いや対象企業の規模感、金利、永久に「劣後する」ローンとは、返す期間を自分で設定できるローンであることなども紹介されました。

取り組みの交流では、すでに著名活動に向けて取り組みを進めている同友会や山口氏を招いた学習会などを予定している同友会もありました。

中同協としては、第3次国への緊急要望・提言(4月20日)に掲載。第4次要望・提言では、本件の詳細の要望を提出し、各政党などと懇談しています。

「中小企業家しんぶん」 2020年 7月 5日号より

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