同友会景況調査(DOR)速報【2020年4~6月期】コロナ大不況なおも拡大 中小企業は危機の深化・長期化の様相

同友会景況調査(DOR)133号(2020年4~6月期景況調査)の速報が発表されました。

移動・営業の規制を緩和する国もある中、世界的には新型コロナウイルスのパンデミック(感染症の世界的大流行)は勢いを増しています。IMFは世界成長率を2020年4・9%減と予測し、さらに2021年は第2波が発生すればゼロ成長と予測、コロナ大不況は第2段階へ入りました。

今期、中小企業景況の主要指標は業況判断(「好転」―「悪化」割合)の△31→△58など、いずれも前回調査での想定を大きく上回る大幅悪化となり、リーマン・ショック時と同程度の低水準となりました。次期は今期ほどの落ち込み予測ではありませんが、予断を許さない状況は続きます。(図)

金融面では長短の借入金増減DI(「増加」―「減少」割合)が今期を境に切り替わり、「増加」回答が大きく上昇、減少超過から反転しました。雇用面では、正規、非正規を問わず従業員数、所定外労働時間の各指標で減少。また、人手の過不足感DI(「過剰」―「不足」割合)はリーマン・ショック時以来の過剰超過となりました。

経営上の問題点では「民間需要の停滞」が顕著な上昇を見せ断トツの 1位、これまで指摘の多かった「従業員の不足」は凋落(ちょうらく)しました。今期の特徴の1つに「その他」の上昇があげられますが、新型コロナウイルスの影響が含まれている可能性があります。

記述回答では「経済環境自身が変わることを念頭に、会社業務遂行の現状を棚卸しし、大胆に取捨選択、単純化あるいは方向転換していく必要があると考えています(流通商業)」など、アフター・コロナに対する姿勢を示す声も聞かれました。

速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。

「中小企業家しんぶん」 2020年 7月 25日号より