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収束の見通しは「2~3年後」が最多 6府県合同で景況調査・記者発表【関西ブロック】

 中同協関西ブロック(滋賀・京都・兵庫・大阪・奈良・和歌山) では、5月20日~6月26日に合同で景況調査を実施し、7月28日にその結果をもとに合同記者発表を行いました(会員の32.0%にあたる、2,283社から回答)。

 調査では、各種DI値のほか、特別項目として、コロナ禍における売上の前年同月比推移や経済環境の変化に対応した取り組み、いわゆる「新しい生活様式」を見据えた取り組みの見通し、この事態の収束予想時期などを調査。直前に開催された判定会議では、集計結果をもとに各同友会の特徴点も分析・共有して記者発表当日に備えました。

 記者発表当日には各代表役員および政策担当役員20名が参加し、報道機関からも関西各地より12社18名の参加がありました。

 奈良県立大学地域創造学部の下山朗教授より今回の調査集計概要について報告。売上動向、景気動向は大幅なマイナスの値となり、リーマンショックや東日本大震災の時期とほぼ同等で産業別に見ると製造業がより大幅なマイナス(DI値▲61.3)を示しており、非製造業(同▲45.1)と比べて大きいこと。全国的調査と比べて関西全域の値は悪く、特に滋賀、京都、大阪が顕著であると分析しました。資金繰りについては業種間や資金を確保できたかどうかによって格差が出だしていること、月次売上が減少したと答えた企業割合は6月に掛けて月日が進むにつれて増加傾向を示し、影響がますます拡大していることなどが報告されました。

 経営上の問題点として「民間需要の停滞」(54.9%)、「社員共育」(22.5%)、「情勢判断・企業進路の確定」(21.8%)、「従業員確保」(21.6%)、「人件費負担」(19.2%)が上位を占め、需要の停滞が圧倒的であり、そのことを踏まえた情勢判断や企業進路の確定に難航している実情がうかがえるものとなりました。また、今後の収束の見通しについては「2~3年後」と考えている企業が最も多く、これからの時代に対応するために意欲的に新たな取り組みを進めている企業もあり、その分野への一層の支援の必要性や社会経済環境の改善が求められる結果となりました。

「中小企業家しんぶん」 2020年 8月 25日号より

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