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第3回 新型コロナウイルス感染症等緊急アンケート マイナス影響依然9割~「新しい生活様式」も作用【中同協】

 中同協は、新型コロナウイルスの会員企業への影響調査を実施し、25同友会3437社から回答が寄せられました。マイナスの影響は「懸念」も含めると依然として9割に達し、中小企業にとって厳しい状況が続いていることが明らかとなりました。この調査は3月、5月に続いて3回目です。(実施期間7月10~27日)

新型コロナウイルス感染症拡大による経営へのマイナスの影響が「出ている」と回答した企業割合は、5月実施時から2ポイント増の58・9%となりました。「今後マイナスの影響が懸念される」企業と合わせると前回同様9割におよびます。(図)

6月の前年同月対比の売上は56%の企業が「減少」と回答、3月、5月調査と同じ水準が続いています。5月末に緊急事態宣言は解除されましたが、多くの中小企業にとって依然として厳しい状況が続いています。

具体的なマイナスの影響としては「商談遅延」(29・3%)、「予約キャンセルによる売上減や損失」(23・9%)、「来店客の減少等による売上減少」(21・6%)が上位を占めています。緊急事態宣言が解除されたこともあり、3月、5月調査よりそれぞれ割合としては減少傾向にあります。

一方、政府から「新しい生活様式」が求められるようになり、それによって「マイナスの影響」「プラス・マイナス両方の影響」を受けている企業がそれぞれ32~33%あります。合わせるとマイナスの影響を受けている企業は65%にのぼります。

国の支援策としては、「持続化給付金」は3社に1社、「政府系金融機関の融資」「雇用調整助成金」は4社に1社で利用されています。「民間金融機関の実質無利子・無担保融資」も約2割の企業が利用しています。

新型コロナ収束後のアフターコロナの経済・社会ではどのようなことが進むかについては、「デジタル化・IT化の推進」(54・6%)、「テレワーク・リモートワークの増加」(49・9%)、「地方分散型社会への転換」(28・1%)が上位に挙げられました。

中同協は今回の調査結果を踏まえ中小企業庁と懇談、今後の緊急要望・提言にも反映させていく予定です。

「中小企業家しんぶん」 2020年 9月 5日号より

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