広島同友会は8月28日、県商工労働局幹部との懇談会を開催しました。県の幹部に中小企業の実情を伝えるとともに県経済の活性化をテーマにしています。17回目となった今回は3密を避けるため、16名の県幹部の参加者は同友会事務局に集まり、広島同友会の役員は一部ZOOMで参加し、初めてハイブリッド型で行いました。
冒頭、広島同友会の粟屋筆頭代表理事は「広島の街は死んでいる。一緒になって元気な街を取り戻したい」とあいさつ、県の佐伯商工労働局長は「Withコロナ、新しい生活様式への対応、消費者の価値観の変化への対応が重要になっており、皆さんの声を施策に反映していきたい」と期待を述べました。
同友会の国広参与がアンケート結果と県への政策提案として「Withコロナ～長期の政策を示し、内需を回復させる地域循環型の経済」について説明、県の今井商工労働総務課長は資金繰り改善の融資制度や雇調金の活用相談支援制度など、県独自のコロナ対策を説明しました。
社員と一丸の経営を貫く
続いて、会員経営者から現状と課題の提起がありました。キャピタルコーポレーションの村井社長は「売上90％ダウンからの挑戦」、日鐵鋼業（株）の能登社長は「来る大嵐からの備え」をテーマに、コロナ禍の中で経営を維持発展させる実践を紹介。「まず資金の手当てを行う」「コロナ禍で抱えていた自社の課題、弱点があらわになった」「隣接異業種に挑戦する」「地域の企業を守ることへの連帯、共感を広げたい」「社員とともに実践していく」などが印象に残りました。課題に臨機応変に対応していくとともに、理念追求や自立した人育てなど、経営の基本の大切さをあらためて学んだ報告となりました。
その後、広島同友会の8名の役員から経営の現状と力点について報告があり、県の幹部からは感想が寄せられました。
閉会では、県の守田統括官が「コロナ禍の融資制度や雇用の助成金などは対症療法的なもので、本質的な問題解決のためには、今日の話にあったように、将来を見通し社員と一丸となっての経営を貫くことが大切だと思った。生産性を上げていくための働き方改革をしっかり進めたい」とまとめました。
立石代表理事は、「同友会はどんな環境の中でも経営を維持し発展させるのが経営者の責任だと呼びかけている。そんな『いこる種火』を県内にたくさん広げていこうとしている。ぜひ、高い目線で中小企業にスポットライトを当ててほしい」と締めくくりました。
「中小企業家しんぶん」 2020年 10月 15日号より
