10月13日と16日、中同協は「新型コロナウイルスに関する第5次緊急要望・提言」（10月25日付既報）を携え、各政党議員や中小企業庁などと懇談しました。
中同協では、緊急調査をもとに、PCR検査の抜本的拡大・強化、持続化給付金、家賃補助の継続・拡充、多様な金融施策の拡充、雇用調整助成金の期限の延長などを求めた「中小企業の倒産・廃業を避け、雇用と日本経済を守るために 新型コロナウイルスに関する第5次緊急要望･提言」をまとめました。
訪問したのは、中同協から広浜会長、石渡政策委員長、斉藤事務局長、平田政策広報局長などでした。面談・訪問した議員は以下の通りです。
中小企業庁では神崎企画課長と森崎係長が対応し、新政権になり経済産業大臣には「生産性向上」にかかわる指示書が出されているなどが紹介されました。
訪問・面談した国会議員（政党ごと、氏名順）
自由民主党・加藤勝信氏、國場幸之助氏（本人）、竹本直一氏（本人）、西村康稔氏、根本匠氏（本人）。公明党・竹内譲氏（本人）、富田茂之氏。立憲民主党・泉健太氏（本人）、落合貴之氏（本人）、近藤和也氏、田嶋要氏、福山哲郎氏（本人）、山岡達丸氏。国民民主党・玉木雄一郎氏（本人）、日本共産党・笠井亮氏（本人）、社民党・吉川元氏（本人）、日本維新の会・浅田均氏。無所属・増子輝彦氏（本人）
「中小企業家しんぶん」 2020年 11月 5日号より
