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産学官連携による超短時間雇用モデルを学ぶ【中同協障害者問題委員会】

 10月8日、中同協障害者問題委員会がオンラインにて開催され、26同友会および中同協から65名の参加がありました。

 講師に、近藤武夫・東京大学准教授を招き、「産学官連携によるインクルーシブな働き方の創出 東大先端研ⅠDEAプロジェクト・超短時間雇用モデルの実践から」をテーマに学びました。

 はじめに、比嘉ゑみ子・中同協障害者問題委員長より「今年度の委員会は頻繁に情報交換を密にして、地域の中で私たちがどう取り組むか、社会的課題を突き詰めていく必要がある」とあいさつ。その後議題として、来年2021年に埼玉で開催される第21回障害者問題全国交流会などの準備状況の報告があり、活動の交流を行いました。

 続いて、近藤武夫・東京大学准教授から講演がありました。近藤氏は、「私は、いろいろな障壁がある中で、障害を持つ人が社会に参加できるようにとの思いから、超短時間労働の研究、取り組みをしています。超短時間でその業務が遂行できる人を雇用し、あいさつやマナーなどの職務遂行に本質的に必要なこと以外は求めない、障害者だけの特別な部署をつくるなどはせず同じ職場で共に働くことなどが重要です。同友会も含めて地域全体で協力して取り組んでいきたい」と報告。グループ討論も行い、「定時で働かなくてはいけないという固定観念を持つ人も多い。短時間労働は多様な機関との連携が必要」などの意見が出され、それぞれの活動の交流も深め合いました。

「中小企業家しんぶん」 2020年 11月 5日号より

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