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特集【コロナ禍の中、発信力を高める広報の取り組み】ツール利用の情報発信と「会員を1人にしない」直接対話【京都】

 新型コロナウイルス感染症が拡大しはじめた当初、直接会うことが制限された中でどうやって情報を会員に提供していくかが、一番大きな課題でした。

 京都同友会では3月26日に正副代表理事をはじめ役員、事務局長で構成された「コロナウイルス対策本部」を設置。迅速に判断しなければならない課題が多いため、コロナに対応した情報発信についてはこの対策本部が担い、これまでに3つの取り組みを進めています。

 1つ目は、特設サイト「情報共有応援サイト」の設置です。まずは会員の励みにしようと代表理事や常任相談役など、過去に難局を乗り越えてきた方々からのメッセージ動画を発信。その後、助成金など諸制度の情報発信や専門家からの解説、コロナ対策物資や応援物資、コロナ禍で経営努力をしている企業を紹介する「頑張る企業」などを配信しています。飲食店応援コーナーもつくりました。

 2つ目は公式LINEです。4月からスタートし、ホームページと2本立てで進めています。また、WEB講座も開設し、YouTubeで視聴できるようにしています。そこから更に進展して現在は週1回、オンラインでカフェミーティングを開いています。誰でも参加でき、コロナに関わるさまざまな課題を話しあっています。

 3つ目は機関誌「同友京都」にて特集記事を掲載し、会員に伝える取り組みを進めています。

 それと併せて、会員の状況をリアルにつかむために役員によるヒアリング活動を4月と8月に行いました。

 ツールを使った情報発信と「会員を1人にしない」直接対話、この両面が大切ではないかと思います。

「中小企業家しんぶん」 2020年 11月 5日号より

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