コロナ禍の中小企業支援について懇談
北海道同友会は10月27日に12回目となる北海道経済部との懇談会を北海道同友会本部事務所大久保共育記念ホールにて開催しました。今回は初めてオンラインで全道各支部ともつなぎ、中小企業ならびに地域の振興に向けた意見交換を行いました。
北海道経済部からは山岡庸邦経済部長をはじめ4名の局長、室長1名、課長3名の計9名が参加。北海道同友会からは守和彦、藤井幸一両代表理事をはじめ、副代表理事や各支部長など11名の役員が参加しました。
開会にあたり、山岡経済部長が「道が進めてきた新型コロナ感染症に対する基本方針や施策について忌（き）憚（たん）のない意見をいただきたい」とあいさつ。守代表理事は「新型コロナウイルスで99・7％を占める道内の中小企業は大きな影響を受けており、引き続きさまざまな支援を必要としている。今後の政策に生かしていけるよう、活発な意見交換を」と呼びかけました。
はじめに、北海道経済部から「新型コロナウイルス感染症に関する経済対策」ならびに「北海道経済の活性化に向けた基本方針の見直し」について説明がありました。
引き続き行われた意見交換では、同友会から参加した7エリアの代表者がそれぞれ、コロナ禍における支部活動ならびに地域の現状について報告。新型コロナウイルスにより観光関連産業が大きな影響を受けている状況や、助成金・補助金についてまだ中小企業の間で十分浸透していない実情が語られました。また、感染拡大の長期化を見据えた施策を要望する意見が出されました。
最後に、藤井代表理事が(1)機動的な金融支援と資本増強支援について、(2)感染者が再度増えた場合の経済活動への対応、(3)地域経済の持続可能性を保障していくために、の3点について問題提起。「行政と地域の企業が共に連携し、新型コロナウイルスに負けない持続可能な企業づくり、地域づくりを進めていきたい」と強調しました。
「中小企業家しんぶん」 2020年 11月 15日号より
