中同協は、新型コロナウイルスの会員企業への第4次影響調査を実施。22同友会2155社から回答がありました。（実施期間9月15～30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による経営へのマイナスの影響が「出ている」と回答した企業割合は前回（7月）から微増の59・6％となり、依然として高止まりしています。一方、「今後マイナスの影響が懸念される」との回答は21・8％と前回より5ポイント減少しました。
業種別でみると、マイナスの影響が「出ている」割合は製造業（77・2％）、流通・商業（64・1％）が高くなっています。建設業は40・4％と低くなっていますが、「今後マイナスの影響が懸念される」との回答は40・9％と非常に高く予断を許さない状況です。（図）
新型コロナへの対策としてデジタル化・IT化で新たに取り組んだこと、強化したこととしては、「オンライン会議の導入」（38・8％）、「リモートアクセス環境の新規・追加導入」（21・7％）、「PC、モバイルデバイスの追加購入・追加支給」（21・1％）、「ウェブサイトの強化・見直し」（18・4％）の順で多くなっています。
デジタル化・IT化を進める上での課題としては、「社内の体制や仕組み」（40・3％）、「費用対効果」（38・1％）、などが指摘されています。
（次号で詳報の予定）
「中小企業家しんぶん」 2020年 11月 25日号より
